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デフレーションの真実(20) [デフレ]

日本銀行のインフレ目標は2%。物価が上がると暮らしはどうなる?

2022.6.17

こんばんは。

最近、ちょっとトラブルが多い。先日はうまく行くなんてブログに書いたものの、その次の日からは途端にいいことがない。「老人だから仕方ないでしょ」と言われてしまえば身も蓋もないんですが、一筋の光明が見えるまで、あんまり気にせずに行くしかとは思っているんだけど・・・。

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さて、今回はデフレの話。アベノミクスによって株価は回復、低金利で銀行にお金を預けておいても駄菓子一つ買えやしない時代が終わらないうちに、今度はコロナが来てしまった。日銀は政府と一体となって国債を発行し続け、市中にはお金がいっぱい出回っているはず。しかし、我々庶民には正当な対価による報酬としての実入りは全く増えてはこない。今年度の介護保険、年金支給額も決定され、またまた今年も介護保険料(何%は調べていないけど)は大幅に増え、年金は5%ぐらいの減額となった。つまり、両方を合わせると、高齢者の使えるお金は益々減っている勘定(約10%減ぐらいか)だ。それは現役世代の現状を考えると致し方ないわけで、ご老人世帯はより積極的に辛抱を続けることを肝に銘じたほうがいい。

冒頭、図を貼り付けが、これが政府・日銀が考えているシナリオだ。これはどうもおかしいと誰もが思う。「物価が上がらないうちに早めに購入しよう」なんて思う人間がどれだけいるというのだろうか?これはオイルショックという太古の昔に起こった騒動のときにトイレットペーパーを買いだめに走ったご記憶が、かなり強い方のようにお見受けした。そんなことを思う国民がどれだけいると思っているのか。今月、物の値段が一斉に上がったが、どれだけ買いだめに走った方がいたのだろうか?「いやいや、それは諦めだよ」と言われそうだけど、確かに私も買いだめをしようとは思わなかったうちの一人。買いだめをしたところで家が狭くなるばかりで、決していいことではないのは身をもっての体験済。そんな一過性の購買力では、日本の経済は動かせないことをもうそろそろお気づきになったほうがいい。

以前、この「デフレ」で書いたことだが、やはり口数(人口)を増やすしか手はない。

例えば・・・・・。

子ども手当・・・1人生まれたは3万円。

        2人目・・・・5万円。

        3人目・・・・7万円。

これはすべて新生児に対する支援。

これを毎月支給。

それに合わせて保育所を各駅ビル内つくる・・・・共働き夫婦への支援。もちろん無料。・残念ながら既存の子どもへの子ども手当は現状のまま。目的はあくまで人口を増やすこと。

財源はどこから・・・・全国津々浦々の議員定数を減らす・・・人口8万の都市に30人近い議員は果たして必要か?

どれだけ我々のための行政サービスを地方議会は今までやってきたのか?やってきたとしても、それは30人も頭数がいなければできないことなのか?・・・・地方議会などは半分で十分に機能する(実行部隊の役人はたくさんいる)・・・・と私は思う。

思い出してほしい、いろいろな不適格な議員がいたことを。数えればキリがない。今回も国会では文書交通費の公開、削減が見送りとなった。きっとこのままお蔵入りになることは必至。そういう無駄な財源はいっぱいある。衆議院議員の不祥事は今の不祥事。18歳の女性と酒を飲んだと週刊誌ネタにされたことは皆さんもご存じのはず。彼はきっと今月の議員報酬(ボーナス)をしっかりもらって辞めるつもりだろう。国会議員はサラリーマンじゃないんでね。どうも考え違いをしている。それを選んだ有権者が悪いと馬鹿なことを言っている奴が出てきそうだけど、そんなこと、たかだか10日間ぐらいの選挙運動で分かるわけがない。有権者は占い師ではない。こんな不祥事を起こした場合は、即刻首、罰則金ぐらいの処罰制度があっても何らおかしくはない。日本のため、国民のためと選挙運動中はご発声をなさっていたはずで、そのぐらいの覚悟をもって議員という職種に就くべきだと思う。

そういうところからかき集めれば財源はいっぱいある。

子どもが生まれれば、子ども服が売れる、小学校に上がれば多くの学用品も売れる、食材だって売れる、外食もするだろう、その子どもが中学校に入り、高校生になり、大学生になる。それぞれ、その年代年代でものが売れる。上がるから急いで買う購買力ではなく、必要に迫られて買う購買力の力は確実で強く、永続性がある。47都道府県のすべてが同じ政策をし続ければ、10年も待ずして、企業業績は上向き、賃金がアップしていくはず。街は活気に溢れ、働き口も多くなり、ニートなんて言っている暇もなくなる。雇止めなんていう言葉も死語だ。

それには、徹底した子ども政策をし、徹底したフォローを行政はし続ける。その結果、企業業績は上向き、賃金もアップし、現役世代の年金の負担率も徐々に減額されていくはず。

身を切る改革、それは議員先生の皆さんが率先垂範することで、初めて実現されること。

そんな改革をする人間は一体、いつ現れるんだろう。

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デフレーションの真実(19)-マスク氏の指摘 [デフレ]

2022.5.13

こんにちは。

しっぽりと雨。昨日処方してもらったおかげで昨夜は咳で目が覚めることもなかった。しかし、身体がダルイ。微熱があるんだろうが、体温計を取りにいくのも面倒だ。平熱より0.3度ぐらい高いのかもしれない。いやいやと考え直し検温。予想どおりに0.4度高かった。私は平均体温が低い(35.6℃)ので36度を超えると結構熱っぽく感じることが多い。しかし、動いているとそんなことは忘れてしまうほどの熱なので、問題なしと思えば問題はない。今日・明日は雨模様なので、何とか身体を元に戻して、週明けから活動を開始したい。

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四、五日前のニュースで「当たり前のことを言うようだが、出生率が死亡率を超えなければ、日本はいずれ消滅するだろう」。これは皆さんも目にされたと思うけど、あのイーロン・マスク氏が言った言葉だ。世界の人口が増えているのか、減っているのかはどうあれ、日本を維持し、日本人を育み、育てていく責務は政治にあるわけで、移民を受け入れにくい体質が地政学的にある以上、日本人を増やし、育てなければならないと思うのは当然のこと。アメリカは移民を受け入れる世界最大の多民族国家だ。経済的な成長は、その多くの多国籍の人々によってなされているわけで、昨年のGDP(国内総生産)は依然トップを走っている。ちなみに2位・中国、3位・日本、4位・ドイツ・・イギリス・・インドの順番だ。中国に2位の座を明け渡したのは2010年から。もう一つ付け加えるととGDPの額は2010年あたりの金額から日本は全く増えていない。

別に経済の大きさを競うことがベストだとはサラサラ思ってはいないが、過疎化、限界集落、空き家、担い手不足、放棄農地などなどのwordを見るにつけ、人がいないというのが如実に現れているのが日本の現状だ。高齢化している人間だけでは、前向きに物事を考えることはできず、閉塞感しか生まれてこないことは確かであって、そのうち自然に状況は好転するなんていう楽観論は、ここでは通用しないことだろう。日本の政治家の最も苦手とする将来を見据えた人口増の施策を党利党略的な「井の中蛙」的な稚拙な議論ではなく、日本人としてどうするべきかという見地に立った施策を考えなければ解決の糸は見えてこないことは確実だ。今回のようなロシアの所業を見るにつけ、幸か不幸か、その国々と陸続きではないことを考えると、少子化に特化した施策の構築に課す時間はないはずはなく、新参者のマスク氏ではあるけれど、言っていることは間違ってはいないわけで、以前、坂口厚労大臣が泣きながら「日本がなくなる」と訴えたのを思い出したが、それから、これまで全くと言っていいほど無策の策をし続けているのがマツリゴトの現状だ。

確かに子育て支援策は目に見える効果に時間はかかる。政策的に不利だと思う政治家の稚拙さにヘドが出るばかりだが、幾ら多くの子ども服をつくろうが、着る人間がいなければ、それは在庫として残るばかりで、その産業は減退していく。

産む自由、生まない自由はもちろん担保しつつ、産む方々には、それなりの手厚い施策を施すことで、現代の難しい子育て環境を乗り越える術を政治は提供すべきだと思う。

確かに、今現在でも、国はいろいろな少子化対策をおやりになっているようだし、いろいろな会議で検討もされているようだけれど、それは既に20年にも内閣府で繰り返しやっていることで、もうそろそろ机上の議論ではなく、実行に移されたほうが懸命ではないかと思ってしまう。

まずは口数を増やす。そのための具体的な支援策を作り上げる。みんなが安心して子育てができる体制づくりをつくること。金銭的なバックアップか一番ありがたいことなのであれば、それをすればいい。箱ものが必要なのであれば、小さい箱ものをつくればいいだけの話。まずは、日本の政治の最優先課題は「子育て支援」これしかないといつも考えている。

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デフレーションの真実(18)-もぐらたたき [デフレ]

2022.1.21

こんにちは。

時間が経つにつれ風が強くなってきた。今日も外仕事をやめ、家での仕事となった。

新聞にこんな記事が載っていた。


2020年の国勢調査を受け、人口減少率や財政力の法的基準に応じて「過疎地域」に指定される自治体が、22年度に全国1718市町村(東京23区を除く)の51・5%にあたる885市町村に上ることが分かった。」

つまり、人が減って「地力」が減り続けているということらしい。地力・・・地方の力とでも言えばいいのか。その村の平均年齢が70歳ともなれば、頭数はそろっていたとしても、そのパワーは若い人の比ではないのは愚鈍な私ですら想像がつく。

官僚が使う言葉で言えば「人口の著しい減少等に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域」ということらしい。こんな言葉で言い放ってみたい気持ちもするが、彼らの言葉には相変わらず何かが足りない。https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/2001/kaso/kasomain0.htm

これは総務省のホームページからとった言葉で、偽物でも何でもない。立派な国家の指針の一つであろう。統計上、これは二重計上、三重計上はしていないと思うが・・・。

よくよく新聞記事とこのホームページを読んでいくと、これに対してどんな施策をするのかと言えば、ただ単に資金的な援助、お金出しますよということらしい。人口が減って大変だと分かっているはずなのにお金しか出さない無能さ。お金も出します。支援もします。人口が減少した、少子化になった原因を探り、それを阻む方策を打ちますとは全く書いていない。この期に及んで、まだお金で解決しようと思っているところは、愚策の上にも愚策を重ね塗りをしているようで悲しいばかりだ。

日本は大分前に「エコノミックアニマル」と世界から言われたことがあったが、その性癖はまだ直っていないらしい。今回、トンガの災害に財政支援だけかと思ったら、「行く、行く」と新聞記事には何回も出、いつ出発するのかと思ったら、やっと昨夜?今日の朝方?物的支援を持って出発したらしい。

前に書いたことだが「国家は人なり、人は国家なり」には誇張はない。いくらうまいラーメンをつくっても食べる人が少なくなれば、値上げはできず、細り行くばかりで商売にはならない。口(子供)を増やせば、自ずと消費は伸び、同時に国内需要は伸び、企業の業績が伸びる。見る見る世の中の空気感は変わり、景気は上向く。今のように政治家が企業に賃上げ要望を出すという陳腐なことはしなくてもいいはず。

 

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デフレーションの真実(17)-生活保護世帯 [デフレ]

2021.11.12

こんばんは。

リーダーは鉄火面じゃなければいけない。鉄火面?なんじゃい! 何ということはない、無表情でい続けるということ。リーダーの鉄則はそのことに尽きる。どんな非難を受けようとも、罵声を浴びせられようとも、無表情を貫き、動揺した素振りを見せないこと。これがリーダーの鉄則だと私は思っている。昨日の記者会見の席上、岸田さんの人柄が顔色にチラチラ現れるのを見ていると、ちょっと不安を感じる。どんな施策をしようとも賛否両論があるのは当然のこと。一貫性をもって深く重い信念を持って臨めば何も怖いものはないのだが、彼にそれがないとは思いたくもないが、まだまだ怯んではいけない。

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これが最後のデフレの話。

生活保護世帯はどうするという問題。生活保護世帯だって、その施策内にいる家族であれば、3人生めば月々15万円の満額をいただける。生活保護費をいただき、また子どもへの手当もいただくことになる。当然、これも紐付けが必要。使用目途はあくまでも子どもに対するものに限定。ずるも違反も抜け駆けも、それは絶対に認めないし、許さない。そういうシステムを優秀な企業はいとも簡単におつくりになる。

民間でやったほうがスピードは早く、そしてタイムリーだ。

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デフレーションの真実(16) [デフレ]

2021.11.11

こんばんは。

今日もいい天気。風は変わらず昨日同様今日も強風。しかし、寒さが余り感じないのは、やはり気温が高く、南風だったから? 北風になれば平年並みになるのか? 暖かいと仕事は何かとはかどって体的には非常にうれしいんだけど、温暖化のことを考えると、そう素直に喜べない。

昨日、ツバルの大臣が演説をしている動画がアップされていた。見た方も多いと思うけど、それが何と膝まで海につかりながら演説をしているという動画だった。正直な感想を言えば、「えっ!」という気持ちより、「ふぅ~~ん」という感想のほうが大きかった。それは演出のまずさからだったのか、自分がそんな映像でも何とも思わなくなってしまった環境劣等生なのかはわからないけど、確かに環境は日に日に悪くなってきている。どうあがいて見ても、人間が便利さを追求するというスタンスを持ち続けている以上、それは地球環境に相反することで、地球人は皆それを分かっているのに、それをやめることをしないし、できない。そこでいろいろと姑息な手段を考えるんだけど、人間にとっては不利な状況が続いている。恐竜と似たりよったりの運命が待っていると私がしたり顔をして言わなくても、誰もがみんな分かっている「不都合な真実」。今回のコロナ騒動は、その不都合を人間に警告していることの一つ、プロローグなのかもしれない。

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また詰まらぬデフレの話。

今、ちょうど10万円の給付問題が論じられているけど、それと同じことを今回は考えたい。

出産したことに対して、子ども手当を毎月支給するという話。それに所得制限を付けるべきかどうか。皆さんにとってはどうでもいい話なんですが、私は結構真剣に考えていて、正直なかなか結論が出ないでいる。年収なのか、納税証明なのか、これは同じ事なら何ら問題はないけど、イーブンとして話を進めると、家族年収(世帯主の年収ではない。)1,000万円の家庭と家族年収240万円の家庭で、子どもが3人産まれ、この制度の恩恵を受けられるとすると15万円/月もらえる。何も紐づけなければ、自ずとその使い方は凸凹状態になる可能性は大。年収1,000万円の家庭はきっちり15万円を子どものために使うことができる金銭的余裕があるはず。しかしながら、年収240万円の家庭は、ちょっと足りなければ、金銭的余裕がないことになり、子ども手当を生活費に回すことだってあり得、子ども手当の真価が発揮できないおそれも十分にある。ということは、嫌な言い方だけど、使途の紐付けは必要になってくる気がしないでもない。この子ども手当支給の真の目的は、少子化解消であって、国家のマツリゴトがやんごとなき事に陥って久しいので、ある小規模な都市において、実例を示し、その範を例示し、国全体の施策としての取っかかりを目指すものであって、使い方を規程することが、その真の目的ではない。また、子どものために使った証が口頭回答というわけにはいかず、やはり、きちんと第三者の証が必要となる。「子どもチケット」「チャイルドポイント」「Pチャイルド」名称は何でもいいんだけど、ポイントを付与し、子どもの商品リストに該当するものを商店で買い、携帯提示でポイントを引いていく方法。もちろん、国の一般会計予算ではないので、使用期限はなく、ずっととっておいて大学の入学金の足しにしてもいい。子どものために使うのであれば、それぞれの家庭の都合で二十歳(社会人)になるまではいつ使ってもいいというものだ。使用できないものとしては、被服費、飲食費、遊興費などだろうか。

折しも、都民ファースト議員無免許騒動もあり、公職にあるべき人格問題がクローズアップされているが、「辞めさせる法律がない」などという言い訳?言う暇がおありなら、さっさと性悪説立場をとり、そのない法律をつくり実行してみればいい。法律は神様がつくったわけではない、善悪表裏一体の人間がつくったものなのだから、まずはやってみて、駄目なら改正をすればいい(しかし、その改正が遅いし、改正できないでいる自治体は五万とある)。法律改正等諸々のお仕事は、公職に就かれ、それを生業としてお手当をおもらいになっているわけだから、前向きに、真剣に、素早く行動を起こされて当然だと思うのだが。

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デフレーションの真実(15) [デフレ]

2021.11.6

こんにちは。

今日も動かずダラダラと過ごしてしまった。とはいえ、やるべきことはたくさんあって、そうは言っていられない。困ったもんです。世に言う「年寄りの冷や水」というやつです。

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またまた詰まらぬデフレのお話。

子ども手当(2人で3万+5万)を毎月企業の支援でカバーするとして、前回書いたのは200世帯すべてが2人そろい、かつ1年間に必要な金額。人数は200世帯×2人で400人の子どもが育つことになる。それを毎年同じパターンで増やしていくと、400人×10年間=4,000人の人口が増えることになる。

きっといろんなパターンがあると想像できる。例えば、1人目を産み、2年後に2人目を産み、3年後に3人目を産み満額の15万の子ども手当の家庭もあれば、子ども二人の4人家族が3人目を産む(子ども手当の対象は1人の3万円のみ)の家庭もあるだろうし、子ども1人の3人家族。1人目を産み、後年2人目を産む(子ども手当は3万+5万)・・・・となり、スタート=上限ギリギリのスタートにはならない。つまり、企業側としては、毎年120万円を10年間寄付し続けることになり、その金額は10年で1,200万円也。これが高いか安いかは考え方次第だが、企業側はクリアしたとして、人口は最大400人×10年=4,000人の新生児が誕生し、10年後には10歳児が400人誕生し、20年後には成人が400人、18歳以上の人間が800人増える計算になる。つまり、人口規模8~10万人の都市に新成人が1,200人誕生することとなる。気の遠くなるような話で、私などは墓石の下だろうが、20年で1%の人口増が得られる計算になる。

これは企業側の出資する額次第となるけど、わずか120万/年の寄付により、日本が再生でき、企業が見返りを得ることを考えれば、十分安いものではないのか。あくまでも企業出資の額は低く見積もったもの。もっと大きく変化を望むのであれば、その額を倍にすれば、そのスピードは倍早くなるわけで、10年後には800人、20年後には1,600人。つまり、10年で1%の人口増を達成できるはず。しかし、これは一地域の変革であって、それによってその地域に変化が起きれば、時の政府もそれに従わざるを得ないことになるのは当然の理。

人口問題は「国家百年の計」、「終身百年の計」であり、「18歳以下10万円」の政策など箸にも棒にもかからない愚策であることは明白。もし、これを日本中でやることができれば、日本の人口を1億人として10万人/年ずつ(増加人口は国庫予算次第)増える計算となり、社会保険料(健康保険料・介護保険料)の段階的な低減、公共料金の抑制、限界集落の防止、各分野における人手不足も解消され、ウィンウィンの関係はキープできるように思うだが、如何。

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デフレーションの真実(14) [デフレ]

2021.11.4

こんばんは。

正直なところ今日も体調は万全ではない。家人もゴホンゴホンと咳が止まらない。家人は医者からもらう薬は余り得手ではない。どちらかというと彼女なりの副作用がある様子。今回も病院には行かずに漢方薬を買いに行った。

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デフレの続き。

今日は企業からの出資を募らなければならない話。

上場企業は一部と二部を合わせると約2500社。

細かな数字はご興味を削ぐから省くとして簡単に・・・・。

200世帯が2人の新生児を産んだ(1世帯8万/月)場合の必要原資1億9200万円也。

これを2500社で均等援助額は10万円/月。余り・・・・5000万円也。

これを20年間、支援をいただく。余り5000万という数字は、仮に3人目を200世帯全部が産んだ場合でもカバーできる金額。

企業が月当たり10万円を出すか出さないかという話になるけど、法人税で国庫に徴収されたり、くだらぬパーティ券なんかを買うよりは、よっぽど自分の会社を潤すようになる。目先の利益還元にはならないだろうが、少しだけ遠くを見てみれば、必ずや各々の企業に帰ってくるはず。

各家庭に配られた子ども手当(3万円~15万円)の使い方に縛りは必要かどうかは、また明日。

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デフレーションの真実(13)-じゃあ、どうする? [デフレ]

2021.11.3

こんにちは。

いい天気でありました。昨日、調子悪く、薬もなくなってきたので病院に行くことにした。前回は耳鼻咽喉科。今回は喉より少し奥に痛みが移動したように感じたので相性のいい呼吸器内科にした。昨日は火曜日、勤務医のその先生は火曜日と土曜日らしい。丁寧な見立ては評判がいい。こちらとしては好都合。だから火曜日のその先生のところは混む。かなり混む。シーズンなら朝一で行っても午前中の12時近くにやって見てもらえるのが常と今回も覚悟。

前週、私は2割負担の高齢者だったが、調剤薬局の方に3割とられていますよとの指摘。フムフム。そのときはその時点で治ると思っていたので、わずか300円少々の過払い。そのためだけに病院に行くのもと思い、半ばあきらめかけていたのだが、一向に治らなかったので、その点でも好都合。

受付はごった返していたので、お手空きの受付の方にその旨を伝えた。5分ほど待っていると名前が呼ばれ、精算は診療が終わってからしますので、呼吸器内科前で待つようにとのこと。周りを見渡すと、これから1時間以上は待たされそうな混み具合。スマホを出してネットサーフィンをしていたら、直ぐに看護師さんが私の名前を呼んだ。「はて?」問診表でも書かされるのかと思っていたら「中へどうぞ」と看護師。そして、診察。問診、酸素飽和度測定。前週の耳鼻咽喉科の記録も先生はご存じの様子。「以前の薬を出しておきましょう」と先生。ということで今回は混んでいたにもかかわらず1時間を切って終了。家人も「あら、病院に行かなかったの?」と言われてしまったぐらい早く終了。会計時、最初に問い合わせた受付の方とは全く別の方だったけど、「今回は大変申し訳ありませんでした」との一言。そこですべてが了解。病院側としては過受領クレーム対応のつもりだと分かった。待合室にはたくさん人が待っていて、ちょっと申し訳なかった感じ。ある意味、忖度というか、裏コネというか、嫌な世の中ではあるね。

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デフレの続き。

私はデフレの大きな原因は少子化だと思っていて、それを打開するのには、今の国会議員さんたちの体たらくでは、多分、駄目なんだろうと見切っている。

じゃぁ、どうする?という今日の本題にやっとたどり着いた。

方法は2つ。

1つは、今の国会議員の中にも滅私奉公、無利・無欲。利益誘導型支持母体に頼らない政党が現れたら、その実現可能性はかなり高い。

もう一つ。一地域(人口10万以下のできれば地方都市がいい)に焦点を当て、そこで多子化政策をする。人材は地域に限定しているから、そう多くの有能な人材は不要。何人かの軌一にする同調者がいればいい。部下については、方向性を示せば力を発揮してくれる有能な役人が市町村には幾らでもいる。トップは期間限定でいい。もっと言えば半ボランティア。財源、これは地方単一では不可能。国に頼ればロクなものにはならないのはご承知のとおり。これは企業が共同で出資して賄う。企業は日本が成長すれば、自ずと自分たちの会社も成長する。だから企業にも十分にメリットはあるはず。現に日本では成長は見込めないと踏んでいる企業は多業種に及び、日本を脱出し、海外に生産拠点を持つところも多い。「そりゃ違うぜ。為替の問題もあるし、人件費の問題もあるんだよ」と言われる方が多い。それも確かに一理あり。しかし、だからといって日本国中空っぽにし、外ばかりを潤すことほど間が抜けた愚行もあるまい。それでは、日本の国そのものが成り立たなくなる。

前々前々回より何回も言っているように、子ども一人生まれれば、粉ミルクからJR、はたまたタマホーム(セキスイでも何でもいいんですが・・・)まで成長するのです。

一地域限定、人口規模10万人として、1年目は1%増。2年目は2%増・・・・10年経てば1割の増となり、人口10万人の都市は11万人となる。その間、お亡くなりになる方もいるので、この数字の前後は致し方ないとして、それの近似値にはなり得るはず。2%なら10年後には12万人増。我々老人のコンポツ2万人より、新生児2万人のほうがどんなにか国の活力になり、デフレを克服できるか、誰が見ても明らか。

物事の変化は時を刻むようにゆっくりと着実でなければならない。「1%、2%増えたところで何も変わらない」とお思いかもしれないが、多子化がいいからといって、ある日突然、1万もの人が増えてはいろいろなところに不都合(電車が混むとか、家賃が上がるとか)が起きる。だから、この政策の肝はゆっくりと行わなければいけない。そして、その市(町)在住時に子ども産むことが必須になる。3人の子持ち家庭が他市から移住した場合、4人目からがその対象となる。

ただ、行政が子どもを産んでくれと言っても産んでくれるわけはない。個々の家庭の事情で子どもを産んだり、産まなかったりでいい。今の世の中、子どもにお金がかかる。塾、学費、お稽古事、入学金、下宿代等々だ。そんな将来を考え、多くの子ども持つことに二の足を踏む家庭も多い。当然ながら、そこには支援が必要になってくる。それは先ほども言ったように、企業の金銭面での支援が重要となってくる。

1人目・・・3万円。

2人目・・・5万円。

3人目・・・7万円。

金額の多寡はともかくとして、それを毎月支給する。毎月です。

もちろん、子どもの数の制限はない。1人しか欲しいと思わなければ、それでいい。支給される金額は3万円/月のみ。2人だけだったら3万円と5万円の合計8万円/月。

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ここで時間切れ。

この後、書きたいことは、企業支援の多寡と範囲。子ども手当の目的使用制限(生活保護との兼ね合いを考えなければいけないかも)。

国が動かないから地方の一地域に限定し、企業とタッグを組んで範を示し、国を動かす。こんな思いは間違っているだろうか。

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デフレーションの真実(12)-それはどこかでつながっている [デフレ]

2021.11.1

こんばんは。

ついに11月に突入。早いもんです。あと2か月で今年も終わりになる。今年も何も成せずに終わってしまいそうで心が乱れる。

先週から風邪気味。喉がイガイガ、薬で熱は微熱を継続。薬もあと1日分ぐらいで終わる。咳がひどくなってきた。明日また病院通いになりそう。

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調布で列車の事件があった。遭遇していたら焦る。ジジイはあの窓から抜け出せるわけがない。映像では若い人ばかりのように見えたけど高齢者がいたら悲惨だ。非常用コックを開けたのに開かなかった?のか、乗客が開けても車掌が開けないと作動しないのか? そんなわけはないだろうと思うけど、誰もがドアを押し開けなかったところを見ると開かなかったのは明々白々。

短絡的なあの緑の若者、仕事がうまくいかなかったと言っていたらしいが、それまでは全うに働いていたんだろうか? 

全うに働いていたとして・・・・・。

何が原因だったんだろうか? 人間関係? 失敗して上司から怒られた? たかだかと言っては申し訳ないが、たしか二十代? 二十代の若者の苦労は、ご本人は大変だが、他人から見ればそう大したことではない。こんなこと言ったらぶっ飛ばされるかもわからないが、世の中がギスギスし過ぎているのか。たかだか2~3回の失敗で挫折してしまう本人の弱さなのか。仕事組織の不調が彼の業務に追い打ちをかけてきたのか? クエスチョンマークは続くばかりだけど、仕事が、会社がうまくいっていないところは、社員に対しての風当たりは自然と強くなる。社長が業績の悪さを是正しろと部長に言う、部長はもっと売上を上げろと課長に言う、課長は係長に何とかしろと言う、係長は部下に具体策を言う。それがどういう形であれ、結構な理不尽なことだったり、無理難題なことを社員に命令する。命令された社員は、その組織にいる以上、その目標を是が非でも達成しようと悪戦苦闘する。

「今日、成果出していないよな」と上司に6時間の残業を無下に却下されるのは当たり前。コロナ禍の時節柄、商売がスムーズにいっているところはトコトンうまく回っているが、回っていないところはトコトンうまくいっていない。

おいおいデフレとは関係ないんじゃないの?と言われそう。だけど、まんざら全くつながっていないとも言い切れない。今の現役世代は結構崖っぷちのところで働いている人も多い。コロナ禍、人口減少によるデフレで企業業績の悪化が彼の足元にも及んでいないとも言い切れない。政治家がくしゃみをすると、経済も、世の中の片隅の若者にも、老人も、路上生活者だって肺炎になってしまう。経済というものは生き物であると同時に巡りめぐって動いているということを政治家諸氏は想像すべきだう。小田急の事件も考えると、少し頻度が高過ぎる。

小選挙区で落選したあの議員も比例で見事に復活したというニュースがあった。税金の無駄遣いはまだまだ続くばかり。

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デフレーションの真実(11) [デフレ]

2021.10.31

こんばんは。

選挙の開票が刻々と告げられていく。今回は古株の皆さんにご退場願う結果が多くありそう。千葉の県民としては、S氏が落選されたことは少し安堵した。人間的に悪い人ではないかもしれないが、土建屋のおっちゃん気質だけでは議員は務まらない。ある程度の素養と気質がないとただの学級委員選びと同じことになってしまう。国政選挙は遊びではないからね。惰性でやってもらっては困るんです。

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・・・・ということでデフレの真実は9割方何が原因かはおぼろげながらお分かりいただけたのではないかと思う。「10万円の給付金を使えば世の中が潤う」とか、「皆さんにお金を使ってもらって社会に循環させる」というご発言を耳にして久しいが、自分の金を他人にとやかく言われたくないねと、私は心深く思っている。政治家がこの手のお話をすると、より違和感を覚えてしまう。そうじゃないだろう。あれが欲しい、これが欲しいと思う気持ちにさせるのが政治家の仕事であって、お金を使おうと思わない、思えない政策を続けるから消費が伸びず、企業内の内部留保が増えていく。心から景気がよくなって、10年後の我が社は2倍の売上を目指せそうだとかいう気持ちが心の底から沸いてきて、初めて雇用が促進され、ベースアップがなされ、景気はよくなるわけであって、それを国民の気持ちがそうならないから、そうさせようと口角泡を飛ばして政治家が言うのは、政策能力のなさをさらけ出すだけで、「馬鹿丸出し」という言葉しか見つからない。

岸田さんにその気概があるかというと、残念ながら安倍さんに気をつかっているようだから、傀儡政権とまでは言わないが、似たりよったりとしか言いようがない。赤木さんの奥さんが訴訟を起こし、岸田さんにも直接直筆で手紙を書いているが、そのことに対してはまるっきり頬被りをとおすおつもりか。それならば、せめて人口減少に比例した議員定員削減をやるべきだと思うが、定数削減をしたところで赤字国債には焼け石に水とばかりに、これも頬被りをするおつもりか?

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デフレーションの真実(10) [デフレ]

2021.10.29

こんばんは。今日も暖かな一日。晴れると太陽も力を発揮してくれて寒さなどついつい忘れる。夕刻になって風も出てきていたが、神無月の寒さは感じなかった。早いもので来週は11月。今年もあと・・・・と言いたくなる時期になってしまった。

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2つの街がここにある。一方はニューファミリーをよく見かける町並み。小学校も新設しないと間に合わないような街と思っていただければいい。片や築40年、50年の家並みが続き、世代交代による新築工事がちらほら。街を歩いていてもニューファミリーより、ご老人と言われる方々が朝に夕に散歩され、その方々によく出くわす街。この2つの街の人口はほぼ同数の7~8万人としたとき、どちらがより活性化しているのかといったら、皆さん前者のほうだと言う。

それはもちろん正解。なぜならニューファミリーのほうがお金はないがお金を使う(使わざるを得ない)機会が多い世代だからだ。消費が活発化していて、街の商業活動が衰えない地域だ。片や老人が多い街では、幾らニューファミリーが消費生活をしても、その絶対数が少ないから、街の商業活動は停滞気味になり、シャッター通りが多くなるという現象が生じてしまう。結果としてニューファミリーは、より商業活動の活発な地域へ車で出かけ、自分たちの地域近辺では消費活動をしないことになる。ニューファミリーはより新鮮な、より自分の好みに合った、種類の豊富な、プライスの安い店に行くことになる。商業活動の活発な地域は問題はないが、商業活動の鈍化している地域を活性化させる方法は、ニューファミリーを呼び込めばいいということになるが、それだと北から南へ、西から東にニューファミリーを移動させただけとなり、全体のパイは一向に増えてはいかない。ここで注目すべきは、個のパイを増やすのではなく、日本全体の若者のパイを増やす、国の若者のパイを増やすことをしなければいけない。これは一地方自治体の努力で解決できるものではないし、若者のパイの移動だけで喜んでいては何の解決にもならない。これはやはり、国の政策でもって立案し、政策実現性を高めるしか方法はない。

彼ら(衆議院選挙)の公約にそのことはない。なぜ??? 人口が増えれば社会保障費一人当たりの額は少しずつ減る。負担年金額も少しずつ少しずつ減っていく。産業も活性化し、所得も増加し、国庫に入る税収も増える。最終的には赤字国債も徐々に減っていくことになる。社会保障を互助会(共済)的な感覚で運営していく以上、支え手を絶えず補っていくしか運営の極意はない。

私は子どもは生めないんだけど、どうすればいいの? それって差別だよねよ・・・と言うことが必ず起こる。そうではない・・・・・と思う。それぞれのでき得る範囲の中で国に貢献できればいい。産めないとおっしゃるなら、生まなくても国のため、地域のためになる、なれることはいっぱいあるはず。それぞれの土俵で、それぞれの仕事をなさればそれでいい。ないものを出せとは言わないし、言わせない。

こんな愚にもつかないこと言っていたら、今日の夕刊に中国が送検できる法整備をしたという記事が載った。これは尖閣の漁船を念頭に置いた法整備であるらしい。尖閣は日本の領土であることは断固と認めず、あたかも尖閣が中国の領土で、その領土に進入した場合は中国本土に送検できる法律をつくった。近々、そんなことが起こった場合、日本はどう対処するのか。また、台湾の当事者も中国の緊張は徐々に高まっているように感じると記事に載っていた。「弱さは侵略につながる」と当事者が言い、共産主義から民主主義を守らなければとまで言い始めた。何とかいい方向に行ってほしいが、今後の中国の出方だけは、素人の我々も注意しておかなければいけないことだ。

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デフレーションの真実(9) [デフレ]

2021.10.28

こんばんは。

今日はよい天気でありました。風邪の残像が私の周りに絡みついているようで、少しダルイ。確実に微熱。喉も何となく熱い。病院からいただいた薬を飲んで2回目。反応の悪い体に効果が現れないのはいつものこと。通常のパターンだと1週間は膠着状態。現役のころなどは2週間は平気で直らなかった。バッファリンを1箱近くを飲み続けて何とかクリアしたこともあった。よくも体がもったもんです。

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デフレの話の続きです。

ラーメン屋の話から社会保障のことまで考えてみると、人口が増えれば、その一つ一つのことは大方解決されるのではないかと単純な私は考えてしまう。

人口増⇒ラーメン屋来店数増加。

人口増⇒コンビニ客数増。

人口増⇒子ども増⇒学校児童数増。

人口増⇒世帯数増⇒水道代維持。

人口増⇒鉄道料金現状維持。

人口増⇒増築・新築数増⇒不動産物件数増⇒不動産市場活況⇒不動産関連業界活況。

人口が増え、それに伴って新たなというか、前にあったことで問題が大きくなる可能性はなんだろうと考えると、「いじめ問題」、「貧困(失業)問題」、「離婚問題」、「自殺問題」ぐらいしか鈍な私には思い浮かばない。しかし、「いじめ問題」が増やしたくないからという理由で国の衰退を黙認すべきだと考える国民は多分いない。貧困しかり、離婚しかり、自殺問題もしかりだ。

もっと卑近な例を上げれば、電車が混むとか、空き家が少なくなるとか、家賃が上がるとかあるだろうけど、それは皆さんの給料も上がるだろうからイーブンの話。ただ、一つ気になるのが、新世代が始まったとき、そのスタートに立った最初の2~3年に雇用は広い分野で沸き上がるのだろうかという疑問がある。新生活をスタートし、子どもを授かったニューファミリーたちの生活がうまく軌道に乗るだろうかという心配。そんな簡単にすべての歯車が回り始めるなんてことはないと思うか。そんな詰まらぬことは考えなくても大丈夫と鷹揚に構えるのか。

そんな絵にもかかない話を延々としても話にならないので、この辺にしておくが、もう一つ気になることがある。

それは防衛と治安だ。

防衛は外国との間の問題。喫緊の話では、尖閣であり、竹島であり、北方領土が頭に浮かぶ。尖閣に至っては、報道の責任もあると思うが、常に報道していないと平和惚けをしている我々日本国民は、その緊急性を忘れてしまう。今では、沖縄の漁民は尖閣での漁はできなくなりつつあるという。以前は普通に漁業ができたところ。333日/年も接続水域まで中国の海警局が来て、漁船に向かってチャチャをいれるようでは、安心して漁ができるわけはない。これもいずれは「人手不足」という4文字で片づけられてしまうのではないかと危惧するばかり。中国が尖閣に強行上陸したとき、竹島のような二の舞をしたくはないと思う国民は多いはず。

治安も同様。今はそういうことは少ないのかもしれないが、以前より巡回の回数が減ったとか、110番をしても現場に来る時間が長くなったとか、いろんな弊害が徐々に私たちの目には分からない状態で忍び寄ってくる可能性は大きい。これは消防もそうだろうし、自衛隊だって同じことだ。こんな現場にAIが入る余地は今のところ全くない。

衆議院議員選挙が近い。私たちは今日不在者投票をしてきた。私は、マツリゴトに足るべき人を探したかったが、残念ながら、そういう人も団体もそこにはなかった。でも、少しだけそれに近い人たちに投票してきた。

公約を見ると、目先の人気取りだけをしているように見え、そこには党利・党略ばかりで、国利・国略が全くないことに唖然とするしかないが、一歩一歩この国をよくしていこうという願いで投票行動をしてきた。

人は国なり。

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デフレーションの真実(8) [デフレ]

2021.10.27

こんにちは。

千葉の今日は一日雨。少し寒く、風邪気味の体には応える。今日、重い腰を上げ病院に行ってきた。受け付け付近はたいそうな人ごみ。仕舞ったと思ったが、耳鼻咽喉科は幸いなことにガラすき。こういうことがたまにあってもバチは当たるまい。当然、3分診療だと思ったけど、やっぱり3分診療。今回、病院に入ってから出てくるまで1時間を切った。我ながら病院のコースレコード。診察の内容は、私の様子を問診、ノドチンコを見て終了。外国旅行と体温37.5度がなければコロナではないと病院は判断なさっている様子。それが合っているのか、いないのかは分からないけど、コロナの「コ」の字もなかった。これで私がコロナだったら、どうなるんだろうと思ったりしたが、今のところ、そのおそれはない?と素人判断。やはり、日本も危ういね。

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何回も何回もクドクドと書いたけど、最後にもう一つ書くことがあった。それはご存じの社会保障費。私が現役のころ引かれる「社会保障」の欄は高額で思わず目を背けたくなった記憶がある。現在では、その額はもっと増えていることは容易に想像がつく。私の国民年金内訳表を見てもゲゲゲッと思うほど少ない支給額に、かてて加えて介護保険料がトドめを刺す。「いい度胸してるじゃん」と見得を切っても引かれて渡されるんだから手も足も出ない。今後益々その額は増えるんだろう。

社会保険料は当然、若い世代が負担をしている構図は変わらない。じゃ、どうする?と言われれば、その新しい若い世代を増やせばいいんじゃないかという話になる。人は生まれて20年経てば成人する。22歳で大方は社会人となる。つまり、その22年間をじっと我慢して、新人類を育成する方法を国が考えれば、22年後には何とか日本はリセットされるんじゃないか。その間、その新世代の人間は生産はしないけれど、消費はするわけで、生まれると同時に日本の活力のリスタートは始まる。

ところが、今の世の中「産めよ育てよ」と言ってはパワハラになるらしい。だから国を代表する人々も軽々にその言葉は言えない・・・・・・と少子化政策の話は後日として、デフレの真実に話を戻そう。

ラーメン屋から始まって社会保障まで書いたけど、簡単明瞭に言えば、人口が減らなければいい。増えて絶えず新陳代謝がなされればいいことであって、それを今日本ではうまくいっていないということだ。難民政策の是非を政府に問われたことは一度もないので、国民のどのぐらいがそれを許容、また許容しないのかは分からないけど、その選択肢も一つとして上げておく必要はあるだろう。難民の話はまたそのフォローアップも不可欠になるだろうから、この場では言及しないけど、政府としては一定の方向性を示さなければいけない。菅さんは特異な存在だったけど、国のトップなり、役人はどの党がマツリゴトを執行しようとも国としてのアイデンティティは忘れずに着実に政策を実現していかなければいけない。人口政策は特にそうだと思う。

散々人口を増やそうと言ってはみたものの、増やしたことによる弊害はあるんだろうか?今の日本で人口が増えてまずいことは何なんだろう。今日は0人で明日から10万人ずつ増えたら弊害は出て当然だけど、そんなことはあり得ないこと。少しずつ少しずつ人口が増えていくことは日本の社会にとってはウェルカムのことばかりだと思う。「風が吹けば桶屋が儲かる」的なことが経済では普通に起こることだ。前に書いたラーメン屋から社会保障まで、子どもの誕生によって、多くの改変が自動的にリセットされていく。

しかし、そのインセンティブ(動機付け)がない???と誰もが思う。果たして、そうなんだろうか?工夫は幾らでもありそうだ。それこそ、政治家の得意なオールジャパンでやり切れば、この難問は達成できる。

政治家諸氏には、このことに早く気がついてほしい。国家は人なりだ。

 

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デフレーションの真実(7) [デフレ]

2021.10.26

こんばんは。

私は外部の人間で、よんどころない方のお気持ちは全く分かるはずもなく、コメントなんか言えるものではないが、今日の会見は見方によっては立派の一言になる。

そう、そのよんどころない方は、もちろん、今、世間の好奇の的になってしまった方だ。

私は老人だが、そう暇でもないので、余りSNSなんかは見ないので、全くその類のことは分からないのだが、若いご本人からすれば、世間から見た自分を見たくなるのも分かるし、その反応に一喜一憂することにもある程度は理解はすると、今日の会見はただただ立派だということになってしまう。私だったら、そのSNSを見てきっぱりケツをめくったに違いない。「てやんでぃ、文句のあるやつはさっさと出てきやがれ、いつだって堂々とサシの勝負をしてやるぜ」なんてタンカを切っててしまいそうだ。そんなことはできるわけもないが、

後の結末を考えないで済むのならば、さぞ気持ちがいいだろうと思う。二人とも理性があるね。

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さて、今日は学校の話を少し。

今、日本国中の学校が少子化によって閉校の運命を負わされている。

その原因は二百%子どもが少なくなったことが原因していることは誰もが分かる。私たちの時代は、クラスは五、六十人いて、それが3クラスとか、4クラスとか。それが中学校になると、2つの小学校がまとまって1つの中学校に集まる感じで、クラスは全部で8クラスぐらいに膨らみ、50人×8=400名。これが中学校や高校の生徒数だったと思う。今、小学校に行くと教室の後ろも横も結構間が空いているが、自分たちのころは後ろも前もギッチギッチで、冬になると一番前の席はストーブの熱でホッペタは赤く火照り、1時間目から早ウトウトと眠気が襲い、一番後ろの席の人は、壁と黒板が直ぐ後ろにあるものだから、そこに椅子を斜めにして寄り掛かかり、授業を聞くふりをして時間潰しをしていたことを思い出す。授業参観などがあろうものなら、教室の後ろは保護者で埋まり、全くやり慣れない勉強を一生懸命しているふりをしなければならないし、いつもより、机全体をより前に出すものだから、一番前の生徒はほぼ火だまり状態になってしまうほど、熱い思いしなければならず、教室じゅうの生徒はなんとも言えず、居心地の悪い一日となってしまったことを思い出す。

そんな学校の生徒数が減り始めて幾年月。50人の生徒数は45人となり、40人・・・30人・・・27人と段々と減少している。今は何人なんだろう。愚息の子どもに聞いてみても埒があかない。多分、17~18人程度なんだろうか?確実に減っていっていることは確かだ。生徒数が減っていいことは1つだけある。それはいじめの芽を摘みやすくなっていることと思いたい。それがどれだけ実効性があるかというのは、最近のいじめの報道を見ても、決して減っているとは言えないからいい効果だと言い切れないのは歯がゆい。

生徒が減少するとマイナス面が確実に増えていく。

1)給食数が減る。

野菜の納入業者の売上が減っていく。給食は野菜だけではない。肉もあれば、乳製品だってあるし、調味料だってそうだろう。パン業者もいれば、お米屋さんもいる。給食をつくるための什器備品もある。それらの売上が全部減る。

2)教材が減る。

教材の会社の売上が減る。それに関わるインクも紙も・・・・・製本業者だって関わっている。鉛筆も、ノートも、ランドセルも、制服も、靴も、すべての売上が減る。

3)学校付属備品が減る。

チョークもそうだろう。黒板、黒板消し、机、椅子等々。

ほかにも水筒、通学に定期を使っていれば、その代金も減る。

4)部活動用品が減る。

サッカー、バスケ、野球、庭球、卓球、陸上、体操等々。すべての部活動関係の費用が減る。

学校といっても、その対象は小・中・高と幅広い。大学を入れれば、その範囲はもっと広範囲となり、そのすそ野はえらく広く、大きい。

それは皆、日本の産業から生まれてくるものだ。ふわぁっと急にここに現れてくるものではない。一つ一つが数知れない技術と工夫、特許が隠されているものが多い。

少子化は、それのすべてを覆い隠してしまい、その影響は無限大に広がる。

前に客数が減れば値段が上がる下がると書いたが、学校関係は、その値段は徐々に上がっていくだろう。しかし、それは無尽蔵に無分別に上げられるものではない。鉛筆1本が1000円したら、それを進んで買う人間は多いとは言えない。


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デフレーションの真実(6) [デフレ]

2021.10.25

こんばんは。

コロナではないだろうが、早速、私は喉に違和感を覚えた・・・・いやいや、「コロナではないだろう」という言葉は禁句かもしれない。そうこうしているうちに、このフレーズを覆い尽くしてしまうほどのコロナ禍の渦に巻き込まれてしまった方が多くいる。今のところ味は分かるし、呼吸も苦しくはない。葛根湯を飲み、直らないのでパブロンを服用。明日、直らなければ病院に行こうと思う。クワバラ、クワバラ・・・。

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ラーメン屋から始まり、コンビニ、水道、鉄道のことを話した。あとは不動産、学校のことについて話をしたい。

不動産はご存じ自分の家を建てるという意味。幾らサブスクが流行っても家は賃貸か持ち家かで価値観は正反対に別れる。終身自分の家を持たないメリット、デメリット、どちらがどのくらい多く、どちらがどのくらい得か損かは意見の別れるところ。私はどっちもどっちだと思っているが、年を重ね、秋の気配が身に沁みるころの年齢になると、やはり、賃貸派は厳しい風が吹いていることは容易に想像はつく。そこを考えると、自分は持ち家派になる。いずれそれは書くことにして、今回は不動産における少子化の話。家族が減れば、家を持ちたいと思う人たちが減る。独り者が積極的に家を持とうとしないのは、当然の結果だと誰もが思う。自分が一人だし、残す必要もないし、残しても困るだけと独り者は大体言う。現実問題、私も一人者で家を買った人にお目にかかったことがない。あのテレビで有名な優待券王、桐谷さんも家は未だお持ちではない。持とうとしたことはあったようだけど、結婚がダメになったと同時に、その話も消えた???? 私も真剣には見ていなかったので、よくは分からないのだが、多分、そんなところだろう。

不動産が動くということは、土地を取得し、住宅も取得する。それに伴う税金が動く。家を

建てる訳だから木材も売れる。木材をカットする工具も売れる。木材をつなげる糊も売れるし、釘も売れる。電気の配線も売れるし、電気器具(スイッチ、蛍光灯、白熱灯、エアコン、ダウンライト)も売れる。壁紙も売れるし、白物家電も売れる。瓦も売れれば、アルミも売れる。ガラスも売れるし、タイル屋も売れる。断熱材も売れれば、給湯器関連も売れる。愚鈍な私だからこんなものしか思い浮かばないが、簡単に言ってしまえば、不動産が動くということは、それに関連するすべての業界が、その動きに釣られて動き始める。不動産業界の連鎖はかなり大きな動きを持って動いていくだろうことが想像される。

少子化によって、この業界が縮小されていくことは、それを取り巻く多くの業界が萎縮し、縮小され、負の連鎖の動きが始まる可能性が高いことになる。外国にその活路を見出そうとする企業もあるかもしれないが、中小が多いこの業界もまた、言葉の壁等もあり、一歩も二歩も遅れを取り続けることになるのは明らか。最近、ポストに「売買物件募集」という募集広告のポスティングが多く見れると思う。もちろん、自社の引出しを多く持ちたいということもあるだろうが、物件数の動きが少なくなっているという事情が背景にあることも間違いではなさそうな気がする。

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デフレーションの真実(5) [デフレ]

2021.10.25

こんばんは。

金曜日の夜から日曜日まで愚息の子ども2人を連れてきた。本当はもう一人いるんだけど、チャイルドシートに乗せ、シートベルトを締め、ドアを閉めようとした時に彼女がつぶやく「オリル~~~」、その3歳児の孫はかなりのしっかり者、なんでもかんでも手を出すので、上の二人は正直なところ辟易している。今回も行く気満々なその孫を見て、上の二人は若干意気消沈。しかし、そんなことになったため、皆少しだけほっとして出発。そんなことで昨日まではフル回転。我ら老ートルはかなりバテ気味。

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さて、デフレーションの真実の5回目。

今回は電車の話。昨日だったか、一昨日だったか山手線の工事が大々的に行われたようだ。幸い、ご老人の我々には関係のない話ではあるけれど、渋谷駅の拡張工事に伴い線路を移動しなければならないが、人力のため大変だと今朝のテレビで放映されていた。少子化であっても都会はまだまだ動いているんだなと実感。この工事に遭遇した人は大変な思いをしただろうが、地方住民の我々にとっては何だかとっても羨ましい話にも聞こえ、そんなに何本も線路が走っているんかい!と突っ込みを入れたくなってきた。

わが街にも駅前駐輪場がある。昔、我々が現役だったころには、抽選で便利な場所取りをしなければならず、大体、希望の駐輪場は外れて、再抽選に挑んだり、余った駐車券を探して売ってもらったりしたことを思い出す。コロナ前、その駐輪場を車の窓越しに見ただけなので正確ではないが、平日なのに駐輪場がガラ空きだったことにびっくりした。今は無抽選でも希望の駐輪場にとめられるようになったのかもしれない。それほど人は減ったのか?

JRはいつも時刻表どおりに走ってくれる。7時半の快速に乗れば、間違いなく東京駅には8時10分には着き、そこから歩いて会社に向かい、8時半の始業には間に合う。そんな時間どおりに走ってくれる乗り物は、JR(私鉄も含めて)ぐらいしかないだろう。その当たり前のものが乗る人が減ってくれば、500円だったものが520円となり、580円となり、610円とどんどん上がってくる。マイナス分を料金値上げで対応せざる得なくなってくることは明らか。タクシーの値段が上がっても、乗らなければ済む話だが、JRはそうはいかない。JRも何も考えずに料金ばかりを上げられないとなると、本数を減らすことも考えなければならず、ラッシュ時10本走っていたものが7本になる可能性もないとは言えない。我が街のJR、ラッシュ時でも10分に1本ぐらい。昼間だったら20分に1本ぐらいだから、もっと減らされるわけで、かなりのストレスがたまりそうだ。

水と同様、当たり前にそこにあるものがなくなることほど生活に困ることはない。「水」「鉄道」の人口減による痛手は、受益者の我々国民にとっては計り知れない影響が出る。

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デフレーションの真実(4) [デフレ]

2021.10.20

こんばんは。日中はピーカンの千葉の空。風は強く吹いたが生暖かい風だったので、寒くは余り感じず、前日とはえらい違い。宿根草の植え替えには絶好の日よりであった。

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前回に続いてデフレのお話。昨日はコンビニの話をしたけど、今回は公共料金のお話。

今、ときたま話題となるのが水道料金。先日の千葉の地震では、我が町の水道管がダメージを食らった様子。詳細は全く分からないままだが、たまたま通り掛かった道路がえらく渋滞。迂回した道路も同様に渋滞。事故車両はない。どうしたんだろうと見たら水道管が破裂?した様子。あふれてはいなかったものの、工事車両が道路半分を占拠。相互通行状態で車は溜まり溜まった。地震であっちこっちの水道管が破裂したとニュースで言っていたが、せっかく浄水された水が泣く泣く料金にならずに道路にだだ漏れしたわけで、水道局としては頭の痛い話だ。

そんな突発なイレギュラーは別として、水道局も客数が減れば収入は減る。水道局の場合は世帯数の増減が今問題になりつつある。

分かりやすい例を一つ。我が町も自治会という組織がある。これは日本全国どこにでもある組織。大体20世帯前後が1つのグループ。この自治会の組織も1世帯減り、2世帯減りがあちらこちらで続いている。20世帯あった自治会。1世帯減れば19世帯となる。当然、20世帯で使う水道量と19世帯が使う水道量では自ずと違う。その世帯が独居であろうとなかろうと1世帯丸々抜ければ、それだけ水道量(基本料金)は減るのは当然の理。

それがもっと大きい浄水場単位での世帯数で考えると、当たり前だけど、やはり世帯数は増えてはいない。つまり、浄水場単位で考えてもトータルの水道量自体は減っている。浄水場の施設を稼働させ、運営するランニングコストは、世帯数が減ったから、増えたからと言って伸び縮みするものではない。大方が固定費となっている。今はどこもかしこも機械化されているので、浄水場も機械化をすれば固定費が減るかというと多少の人件費は減る。しかし、水道を稼働維持させるに当たっての設備投資費用(道路下の水道管も含め)は、人件費とは比べ物にならないくらい膨大だ。つまり、飲み水を作るのにかかる費用はどういう時代であっても大体同じであり、それを20世帯で割っていたものを19世帯、18世帯、17世帯・・・で割っていかなければいけないわけで、水道料金は上がって行かざるを得ないこととなる。

じゃ、それを打開する方法は? 上水道をやめて各自井戸水にすればいいという話?になるわけがない。やはり、世帯数を増やすこと。これしかないことになる。

ラーメン屋はプライスダウンをして客数を増やすことを試みるけど、公共料金はプライスダウンするという選択肢はなく、値段を上げることでしか対処する方法がないし、私たちに選択肢の余地はない。公共料金はほかに電気、ガス、電話がある。

水道民営化なんていう話が昔あったような記憶があるが、それは絶対にやめたほうがよさそうだ。

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デフレーションの真実(3) [デフレ]

2021.10.19

こんにちは。

激寒です。思わず暖房を入れました。

昨日の続きです。

昨日はラーメン屋の話。今日はコンビニの話を少し。

昔、多くのコンビニがあった。どこの角を曲がっても必ずと言っていいほどコンビニがあった。特に都会はそうだった。我が街も「犬もあるけばコンビニに当たる?」ではないが、コンビニを探すという手間はなかった。しかし、時代が移り、店舗数は少しずつ減少していった。もちろん、理由は様々。オーナーの事情。多店舗展開弊害による売上減少、競争激化により売上減少等々。そして、閉店、撤退、収益力のある店だけが残っていった。

しかし、そのスピードはかなり速かったし、ここは競争・競合店はないのに、なぜ?という店舗も多くあったはず。現に私のところでも、直線で5キロ以内には1店舗もコンビニはないにもかかわらず閉店した店があった。場所はそう悪くはない。目立つ、駐車場も広い、角地で車の出入りもラクチン。でも閉店。こんなことは以前にはなかった。

食べ物商売の大原則はお客様が来店することだ。前月対比、昨年同月対比、一昨年同月対比・・・・と「昨対」を常に頭に意識する。「忙しそうだね」「いや、これでも昨年対比80%です」という会話をよく耳にする。それは客数であったり、売上であったりする。家電量販店ではないので、売上と客数はほぼ比例する。客数が上がれば売上も上がる。人一人が口に入れて食べる量・金額は、お大臣であっても我々平民であっても、そうは変わらない。

家電量販店の場合、150円の乾電池を買う客もいれば、52万円の大型テレビを買う客もいる。つまり、単価は一様ではない。だから、客単価ではなく、あくまでも客数。客数が絶対であることは、食べ物商売であっても家電量販店であっても同様ということになる。

いや~~。今はネット通販があるから、そうとも言い切れないと言う御仁がいそうだが、スーパーやコンビニ、街の食堂にネットで毎日注文する方はまずいないだろう。大方の国民は無尽蔵にお金を使えるわけではないからね。週末の金曜日は外食をしても、月~木・土日は家食(内食)でというのが通り相場。お店をやっている方は納得していただけると思うけど、月曜日は本当に閑古鳥状態になる店が多い。特に今日のような雨模様なら尚更だ。

その客数の当事者である我々国民は10年経てば10歳年をとり、20年経てば20歳年をとる。当たり前だが、40歳台の方は50歳台となり、60歳台となる。動けるボーダーラインが70歳台としたら、その方は一網打尽に80歳、90歳台となり、コンビニもスーパーもレストランも、そしてラーメン屋も行かなくなる。いや、行けなくなる。

その街が新陳代謝が進んでいる街なら、それは余り目立たないだろう。けど、その新陳代謝がなくなった、例えば高島平団地とか、米本団地とか、みつわ台団地とか(住んでいる方が見ていたらゴメンナサイ)になると売れるものも売れなくなる。幾ら営業努力をしても、チラシを入れても、値段を安くしてみたところで、買いに来れるお客さんが減っていけば、自ずと店は成り立たなくなって消滅する。これは経営の大原則というか不文律だ。右肩上がりの経済は右肩上がりの人の増え方によって支えられている。お金だけが増えても何も変わらない。

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デフレーションの真実(2) [デフレ]

2021.10.19

こんばんは。昨日の雨も上がり、今日は一日中晴れ。思い取り今日は窓を全開。空気の入れ換えには絶好の天気。砂ぼこりもなく快適そのもの。しかし、太陽が雲に隠れた途端、寒さが襲ってくる。10月中旬にして、ようやく冬の気配。今年は庭に机を出し、そこで設計図とまではいかないけど、ポンチ絵的なものを書いたり、書き物をしながら大工仕事をしたりして作業は大分はかどった。こんなことをやっているとガレージライフを考えればよかったなと少し後悔。「ガレージ」と言っても車庫ではなく、あくまでも大工小屋と思っていただければいい。

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さて、前々前回ぐらいに書いたデフレーションの続き。

安倍さんはお札をいっぱい市中にばらまいた---こう言うと安倍さんがいかにも悪いように聞こえるので、もう少しソフトに言うと、通常よりも多少多くの貨幣を市中に流通させることにより、エンドユーザーまで貨幣流通量が増え、国民全体が潤う・・・・と思っておやりになった政策であったはず。

ところが、それは多くの輸出企業と一部の国民は恩恵を受けられたけど、国民の多くと中小企業はその対象とはならなかった。その原因は当事者である安倍さんなり、日銀政策決定会合の政策委員の方々が検証することなんだろうけど、愚鈍は私でも少しは想像がつく。

それは国民すべてを網羅できなかったからにほかならない。でも、国民すべてを網羅するなんてことはできるんだろうか?政策的にそんなことはできるはずもないでしょう。

問題はそこではないような気がする。

人は物々交換から始まり、貨幣が流通し始めると、その証として貨幣を用い、貨幣は人とともに流れ、人とともに動いていく。当然、人が増えていくと貨幣も多く流れ、人が少なくなると貨幣も縮小し動いていく。

ある島に10人の住民が住んでいたとしよう。そこにラーメン屋が店を構える。5食ラーメンを用意した。すると、あっという間に5食のラーメンは売り切れた。それではとラーメン店主が8食用意。すると、あっという間に8食のラーメンは売れた。これでもかと10食用意した。すると、あっという間に10食が売り切れた。

翌年、その島の住人は9人となった。ラーメン屋は10食のラーメンを用意した。なぜか9食しか売れなかった。

翌年、その島の住人は5人となった。ラーメン屋は10食のラーメンを用意した。なぜか5食しか売れなかった。店主は考えた。もっと質を高めよう、卵を入れた。しかし、5食しか売れなかった。チャーシューを2枚増やした。それでも5食しか売れなかった。店主は考えた。チャーハンをセットで付けよう。これなら10食は達成されるはず。しかし、売れたのは5食のみ。店主は考えた。じゃ、値段を下げよう。今の値段の半分なら、絶対10食はいけるはず。でも、結果は5食のみ。

デフレーションの真実に少し近づいたと思うのだが・・・・。

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デフレーションの真実 [デフレ]

2021.10.14

こんばんは。

今日は晴れた。昨日、多少雨が降ったおかげで思いっきり窓を開け放つことができた。晴れが続くと窓を開けっ放しにしていると窓辺が砂埃でざらつく。根本的に掃除は好きではないので、定例の掃除以外はなるべくしないで済む方向を目指し、昨日までは窓を閉め続けていた。

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衆議院が解散した。そして総選挙。政治家も選挙をする以上、投票に耐え得るだけの人物を揃えていただきたいと常々思う。腹が減ってレストランに駆け込んでも、賞味期限が切れた食品だったり、腐ったスープを飲めと言われ、何も食べずに店を出ようとしたら、ちゃっかり高額請求をされるようで、レストランに行く気にもならない。そんな気持ちは生まれてこの方、ずっと続いているような記憶しかない。一度でいいから投票所にワクワクしながら行きたいものだと思うばかりだ。

経済を活性化させ、国民の所得を増やし、国内の総生産を上げる算段をしようとアベノミクスを始めたのは、ご存じ安倍晋三議員。確かに国債を発行し、大量にお金を市中にばらまいたし、株取引においても日銀が大量に株を買って今に至っている。まさに、日銀と政府がタイアップして、市中に大量に紙幣を循環させようと必死になった。2013年6月のこと。今は2021年10月。丸8年が経過した。コロナ不況を2年間差し引いたとしても、その期間は延々と延び続け、6年も経過したことになる。目標達成期限を定めたのは、たしか2年間。再延長、再々延長とその流れは続く。

合計特殊出生率という言葉がある。女性が一生涯産む子どもの数のことだ。日本の昨年度の出生率は1.34。2.0で人口増減はイーブン。シーソーで言えば、全く水平のまま、右にも左にも倒れない状態のこと。それを日本は0.66も下回っている。愚鈍な私はそれが実数でどのぐらい減っていくのかはわかるはずもないが、4分の1減っているということだから、このまま何年か過ぎれば、日本の人口は4分の1は確実に減るということ????で合っているんだろうか。合っていないとしても、確実に日本の人口は減り続けているということは確かだ。

ちなみに、アメリカの人口(特殊出生率)はどうなっているんだろうか?---調べてみました。1.82という数字だそうで、アメリカも実質的には減っているということらしい。だけど、人口動態調査では増え続けている。年間10%ぐらいずつ。移民が多いアメリカは、複雑で、白人、黒人、ヒスパニック/非ヒスパニック、ラテン系、アジア系などは細かく別れて統計がとられているようだ。

人口が増えれば、経済も増える。言われてみれば、当然だろうがと言われてしまいそうだが、確かに、そんな関係性が見えてきたような気がする。つまり、アベノミクスのようにお金を増やせば経済は上向くかと言われれば、それは一部分ではあるけれど、日本国民全部が豊かになるわけではない。

「国家は金なり」ではなく、やはり「国家は人なり」ということだと何となく私は理解したような気がした。

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