デフレーションの真実（１０） [デフレ]
2021.10.29
こんばんは。今日も暖かな一日。晴れると太陽も力を発揮してくれて寒さなどついつい忘れる。夕刻になって風も出てきていたが、神無月の寒さは感じなかった。早いもので来週は11月。今年もあと・・・・と言いたくなる時期になってしまった。
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２つの街がここにある。一方はニューファミリーをよく見かける町並み。小学校も新設しないと間に合わないような街と思っていただければいい。片や築40年、50年の家並みが続き、世代交代による新築工事がちらほら。街を歩いていてもニューファミリーより、ご老人と言われる方々が朝に夕に散歩され、その方々によく出くわす街。この２つの街の人口はほぼ同数の７～８万人としたとき、どちらがより活性化しているのかといったら、皆さん前者のほうだと言う。
それはもちろん正解。なぜならニューファミリーのほうがお金はないがお金を使う（使わざるを得ない）機会が多い世代だからだ。消費が活発化していて、街の商業活動が衰えない地域だ。片や老人が多い街では、幾らニューファミリーが消費生活をしても、その絶対数が少ないから、街の商業活動は停滞気味になり、シャッター通りが多くなるという現象が生じてしまう。結果としてニューファミリーは、より商業活動の活発な地域へ車で出かけ、自分たちの地域近辺では消費活動をしないことになる。ニューファミリーはより新鮮な、より自分の好みに合った、種類の豊富な、プライスの安い店に行くことになる。商業活動の活発な地域は問題はないが、商業活動の鈍化している地域を活性化させる方法は、ニューファミリーを呼び込めばいいということになるが、それだと北から南へ、西から東にニューファミリーを移動させただけとなり、全体のパイは一向に増えてはいかない。ここで注目すべきは、個のパイを増やすのではなく、日本全体の若者のパイを増やす、国の若者のパイを増やすことをしなければいけない。これは一地方自治体の努力で解決できるものではないし、若者のパイの移動だけで喜んでいては何の解決にもならない。これはやはり、国の政策でもって立案し、政策実現性を高めるしか方法はない。
彼ら（衆議院選挙）の公約にそのことはない。なぜ？？？ 人口が増えれば社会保障費一人当たりの額は少しずつ減る。負担年金額も少しずつ少しずつ減っていく。産業も活性化し、所得も増加し、国庫に入る税収も増える。最終的には赤字国債も徐々に減っていくことになる。社会保障を互助会（共済）的な感覚で運営していく以上、支え手を絶えず補っていくしか運営の極意はない。
私は子どもは生めないんだけど、どうすればいいの？ それって差別だよねよ・・・と言うことが必ず起こる。そうではない・・・・・と思う。それぞれのでき得る範囲の中で国に貢献できればいい。産めないとおっしゃるなら、生まなくても国のため、地域のためになる、なれることはいっぱいあるはず。それぞれの土俵で、それぞれの仕事をなさればそれでいい。ないものを出せとは言わないし、言わせない。
こんな愚にもつかないこと言っていたら、今日の夕刊に中国が送検できる法整備をしたという記事が載った。これは尖閣の漁船を念頭に置いた法整備であるらしい。尖閣は日本の領土であることは断固と認めず、あたかも尖閣が中国の領土で、その領土に進入した場合は中国本土に送検できる法律をつくった。近々、そんなことが起こった場合、日本はどう対処するのか。また、台湾の当事者も中国の緊張は徐々に高まっているように感じると記事に載っていた。「弱さは侵略につながる」と当事者が言い、共産主義から民主主義を守らなければとまで言い始めた。何とかいい方向に行ってほしいが、今後の中国の出方だけは、素人の我々も注意しておかなければいけないことだ。
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