次々に子育て支援策発表 [子育て]
2023.2.25
こんばんは。
朝方、ピーカンと書いた後、直ぐに雲が立ち込めてきて、あの後一日中曇りで今日は終わった。どこにも行くわけではないので、天気予報はさほど気にはならないが、洗濯物がすっきりと乾かないのはストレスが溜まる。
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今日の夕刊に何とか支援策発表とか、医療費は高校３年生まで無料とか、５万円支給決定とか、出産費用も国補助＋30万円とか、あっちもこっちも支援策が花盛りだ。これはどういう風の吹き回しだと勘繰ってしまうけど、本気で子育ての考える行政ならば、それはウェルカムだ。問題はこれが定着し、なおかつ子育て家庭にとって有効な施策であってほしいと願いたい。行政は大体において人気取り的な政策をやりがち。だから継続性がなかったり、有効打でなかったりと問題が多い。所得制限も批判的だからといってノーマークになったりするけれど、時々刻々と状況は変わっていくので、都度、県民、市民、町民、村民の意見を吸い上げ、施策は変更し続ける必要がある。
ちょうど１年前、このブログにもウクライナのリアルタイムの映像を上げた記憶がある。もう１年も経ってしまったという驚きと、義勇兵の中に名もなき日本人がいたという記事も目にするつけ、何とかしなきゃという想いもできないくせにフツフツと湧いてくる。湧いてくるだけ、自分は少しは正常なんだと思いたい。
今春の春闘相場も体力のある大手ばかり目につくが、肝心要の中小企業はなかなか思い通りに上げられないのが現実だろう。経営の効率化とか、円安もあるかもしれないが、根本は、やはり人口減少、消費人口の数の減少を企業は目の当たりにしているわけで先行投資、日本の先行きを考えると、そう易々と賃上げはできないというのが正直なところだ。
この子育て支援策が為政者にとっての人気取りであろうとなかろうと、今後の日本経済の上向きに少しずつの底力となることに早く気がついてほしいと思うばかりだ。
子育て支援－－－現物給付か、現金給付か。 [子育て]
2023.1.12
こんにちは。
今朝も寒かったものの体が段々と慣れてきたせいか、少しも寒く感じなくなった。感覚も老齢化しているんじゃないの？？と外野から声がかかりそうだけど、そんなことはあり得ないと息巻いてみる。
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子育て支援、これには一体現物給付がいいのか？ 現金給付がいいのか？ 悩ましいところだ。
現金給付にすると「あの家、お金持ちなのにもらえるんだ」という声とともに年収幾ら以上だったら不支給にすべきだという声が必ず出てくる。小池都知事は、その声を意識してか、子どもは分け隔てなく均一に支給するという。
それでは、現物給付にしようとすると、どうすればいいのか。18歳までの教育関係の費用は無償化するといっても、国公立で学費はそれぞれ違う。それじゃ、ランドセル１つ、鉛筆10本、ノート15冊、消しゴム１個・・・・なんて「年単位／個別品目」を指定してなんて際限がないし、とんでもない労力になる。
もう一つの方法は、その折衷案。学校生活で必須なものは幾らとして、残り幾らかを上乗せして支給する。例えば８万円がベース。そして上乗せで４万円。合計で12万円／年を春に一括支給。そして、所得制限を設けるとしても２０００万円以上とか、３０００万以上とか、国民の大多数は、その網に引っかからないようなラインを引く。
お金には色を付けられない。だから、この12万円を持ってディズニーランドに行ったとしても、その家の銀行残高は12万円の凹はないわけで、あとは、親の子どもへの姿勢次第ということになる。
そもそも子ども支援の目的は、教育の機会均等であり、義務教育は平等に同じように受けさせようというのが目的。春は何かと入り用で、一挙にお金が出ていく時期。シングルの家庭に、その負担は大きい。結果、春に一挙支給の形がベストかも。
しかし、一番の理想は半現物支給だと思っている。つまり、ベーシックに多くの学生が使うものを積み上げていき、その根拠となる一覧を保護者に配布。その金額でベーシック品目を買う。合皮・黒いランドセルがベーシックで、それでオッケイならそれを買う。しかし、我が家は本革のランドセルをと思えば、それに幾ばくかの金額を足して購入すればいいわけで、全校生徒が同じランドセルという不気味さは避けられよう。
役人が机上の論理ではじき出す算数式は、往々にして現実離れをしていることが多い。その愚策を回避するためにも、十分吟味をし、根拠となる金額をはじき出す。「異次元少子化対策」などといきなり最終形を考えることはせず、一歩一歩現実と結果を振り返り、政策を積み上げていくことがマツリゴトの肝になるわけで、柳のしたのドジョウのような発言、発想は浅慮遠望そのものでしかない。
一つの策をやり、パブリックコメントをとる。そして改善し、次の策を加える。そしてパブコメ、そして改善、次策追加・・・・。この手順を踏まないと、国民には響かず、少子化改善の道のりは益々遠のく。
