デフレーションの真実（１４）

2021.11.4

こんばんは。

正直なところ今日も体調は万全ではない。家人もゴホンゴホンと咳が止まらない。家人は医者からもらう薬は余り得手ではない。どちらかというと彼女なりの副作用がある様子。今回も病院には行かずに漢方薬を買いに行った。

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デフレの続き。

今日は企業からの出資を募らなければならない話。

上場企業は一部と二部を合わせると約2500社。

細かな数字はご興味を削ぐから省くとして簡単に・・・・。

200世帯が２人の新生児を産んだ（１世帯８万／月）場合の必要原資１億９２００万円也。

これを２５００社で均等援助額は１０万円／月。余り・・・・５０００万円也。

これを20年間、支援をいただく。余り５０００万という数字は、仮に３人目を２００世帯全部が産んだ場合でもカバーできる金額。

企業が月当たり１０万円を出すか出さないかという話になるけど、法人税で国庫に徴収されたり、くだらぬパーティ券なんかを買うよりは、よっぽど自分の会社を潤すようになる。目先の利益還元にはならないだろうが、少しだけ遠くを見てみれば、必ずや各々の企業に帰ってくるはず。

各家庭に配られた子ども手当（３万円～15万円）の使い方に縛りは必要かどうかは、また明日。

タグ：子ども手当 新生児 一部上場 必要原資 パーティ券