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デフレーションの真実(13)-じゃあ、どうする? [デフレ]

2021.11.3

こんにちは。

いい天気でありました。昨日、調子悪く、薬もなくなってきたので病院に行くことにした。前回は耳鼻咽喉科。今回は喉より少し奥に痛みが移動したように感じたので相性のいい呼吸器内科にした。昨日は火曜日、勤務医のその先生は火曜日と土曜日らしい。丁寧な見立ては評判がいい。こちらとしては好都合。だから火曜日のその先生のところは混む。かなり混む。シーズンなら朝一で行っても午前中の12時近くにやって見てもらえるのが常と今回も覚悟。

前週、私は2割負担の高齢者だったが、調剤薬局の方に3割とられていますよとの指摘。フムフム。そのときはその時点で治ると思っていたので、わずか300円少々の過払い。そのためだけに病院に行くのもと思い、半ばあきらめかけていたのだが、一向に治らなかったので、その点でも好都合。

受付はごった返していたので、お手空きの受付の方にその旨を伝えた。5分ほど待っていると名前が呼ばれ、精算は診療が終わってからしますので、呼吸器内科前で待つようにとのこと。周りを見渡すと、これから1時間以上は待たされそうな混み具合。スマホを出してネットサーフィンをしていたら、直ぐに看護師さんが私の名前を呼んだ。「はて?」問診表でも書かされるのかと思っていたら「中へどうぞ」と看護師。そして、診察。問診、酸素飽和度測定。前週の耳鼻咽喉科の記録も先生はご存じの様子。「以前の薬を出しておきましょう」と先生。ということで今回は混んでいたにもかかわらず1時間を切って終了。家人も「あら、病院に行かなかったの?」と言われてしまったぐらい早く終了。会計時、最初に問い合わせた受付の方とは全く別の方だったけど、「今回は大変申し訳ありませんでした」との一言。そこですべてが了解。病院側としては過受領クレーム対応のつもりだと分かった。待合室にはたくさん人が待っていて、ちょっと申し訳なかった感じ。ある意味、忖度というか、裏コネというか、嫌な世の中ではあるね。

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デフレの続き。

私はデフレの大きな原因は少子化だと思っていて、それを打開するのには、今の国会議員さんたちの体たらくでは、多分、駄目なんだろうと見切っている。

じゃぁ、どうする?という今日の本題にやっとたどり着いた。

方法は2つ。

1つは、今の国会議員の中にも滅私奉公、無利・無欲。利益誘導型支持母体に頼らない政党が現れたら、その実現可能性はかなり高い。

もう一つ。一地域(人口10万以下のできれば地方都市がいい)に焦点を当て、そこで多子化政策をする。人材は地域に限定しているから、そう多くの有能な人材は不要。何人かの軌一にする同調者がいればいい。部下については、方向性を示せば力を発揮してくれる有能な役人が市町村には幾らでもいる。トップは期間限定でいい。もっと言えば半ボランティア。財源、これは地方単一では不可能。国に頼ればロクなものにはならないのはご承知のとおり。これは企業が共同で出資して賄う。企業は日本が成長すれば、自ずと自分たちの会社も成長する。だから企業にも十分にメリットはあるはず。現に日本では成長は見込めないと踏んでいる企業は多業種に及び、日本を脱出し、海外に生産拠点を持つところも多い。「そりゃ違うぜ。為替の問題もあるし、人件費の問題もあるんだよ」と言われる方が多い。それも確かに一理あり。しかし、だからといって日本国中空っぽにし、外ばかりを潤すことほど間が抜けた愚行もあるまい。それでは、日本の国そのものが成り立たなくなる。

前々前々回より何回も言っているように、子ども一人生まれれば、粉ミルクからJR、はたまたタマホーム(セキスイでも何でもいいんですが・・・)まで成長するのです。

一地域限定、人口規模10万人として、1年目は1%増。2年目は2%増・・・・10年経てば1割の増となり、人口10万人の都市は11万人となる。その間、お亡くなりになる方もいるので、この数字の前後は致し方ないとして、それの近似値にはなり得るはず。2%なら10年後には12万人増。我々老人のコンポツ2万人より、新生児2万人のほうがどんなにか国の活力になり、デフレを克服できるか、誰が見ても明らか。

物事の変化は時を刻むようにゆっくりと着実でなければならない。「1%、2%増えたところで何も変わらない」とお思いかもしれないが、多子化がいいからといって、ある日突然、1万もの人が増えてはいろいろなところに不都合(電車が混むとか、家賃が上がるとか)が起きる。だから、この政策の肝はゆっくりと行わなければいけない。そして、その市(町)在住時に子ども産むことが必須になる。3人の子持ち家庭が他市から移住した場合、4人目からがその対象となる。

ただ、行政が子どもを産んでくれと言っても産んでくれるわけはない。個々の家庭の事情で子どもを産んだり、産まなかったりでいい。今の世の中、子どもにお金がかかる。塾、学費、お稽古事、入学金、下宿代等々だ。そんな将来を考え、多くの子ども持つことに二の足を踏む家庭も多い。当然ながら、そこには支援が必要になってくる。それは先ほども言ったように、企業の金銭面での支援が重要となってくる。

1人目・・・3万円。

2人目・・・5万円。

3人目・・・7万円。

金額の多寡はともかくとして、それを毎月支給する。毎月です。

もちろん、子どもの数の制限はない。1人しか欲しいと思わなければ、それでいい。支給される金額は3万円/月のみ。2人だけだったら3万円と5万円の合計8万円/月。

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ここで時間切れ。

この後、書きたいことは、企業支援の多寡と範囲。子ども手当の目的使用制限(生活保護との兼ね合いを考えなければいけないかも)。

国が動かないから地方の一地域に限定し、企業とタッグを組んで範を示し、国を動かす。こんな思いは間違っているだろうか。

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