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デフレーションの真実(20) [デフレ]

日本銀行のインフレ目標は2%。物価が上がると暮らしはどうなる?

2022.6.17

こんばんは。

最近、ちょっとトラブルが多い。先日はうまく行くなんてブログに書いたものの、その次の日からは途端にいいことがない。「老人だから仕方ないでしょ」と言われてしまえば身も蓋もないんですが、一筋の光明が見えるまで、あんまり気にせずに行くしかとは思っているんだけど・・・。

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さて、今回はデフレの話。アベノミクスによって株価は回復、低金利で銀行にお金を預けておいても駄菓子一つ買えやしない時代が終わらないうちに、今度はコロナが来てしまった。日銀は政府と一体となって国債を発行し続け、市中にはお金がいっぱい出回っているはず。しかし、我々庶民には正当な対価による報酬としての実入りは全く増えてはこない。今年度の介護保険、年金支給額も決定され、またまた今年も介護保険料(何%は調べていないけど)は大幅に増え、年金は5%ぐらいの減額となった。つまり、両方を合わせると、高齢者の使えるお金は益々減っている勘定(約10%減ぐらいか)だ。それは現役世代の現状を考えると致し方ないわけで、ご老人世帯はより積極的に辛抱を続けることを肝に銘じたほうがいい。

冒頭、図を貼り付けが、これが政府・日銀が考えているシナリオだ。これはどうもおかしいと誰もが思う。「物価が上がらないうちに早めに購入しよう」なんて思う人間がどれだけいるというのだろうか?これはオイルショックという太古の昔に起こった騒動のときにトイレットペーパーを買いだめに走ったご記憶が、かなり強い方のようにお見受けした。そんなことを思う国民がどれだけいると思っているのか。今月、物の値段が一斉に上がったが、どれだけ買いだめに走った方がいたのだろうか?「いやいや、それは諦めだよ」と言われそうだけど、確かに私も買いだめをしようとは思わなかったうちの一人。買いだめをしたところで家が狭くなるばかりで、決していいことではないのは身をもっての体験済。そんな一過性の購買力では、日本の経済は動かせないことをもうそろそろお気づきになったほうがいい。

以前、この「デフレ」で書いたことだが、やはり口数(人口)を増やすしか手はない。

例えば・・・・・。

子ども手当・・・1人生まれたは3万円。

        2人目・・・・5万円。

        3人目・・・・7万円。

これはすべて新生児に対する支援。

これを毎月支給。

それに合わせて保育所を各駅ビル内つくる・・・・共働き夫婦への支援。もちろん無料。・残念ながら既存の子どもへの子ども手当は現状のまま。目的はあくまで人口を増やすこと。

財源はどこから・・・・全国津々浦々の議員定数を減らす・・・人口8万の都市に30人近い議員は果たして必要か?

どれだけ我々のための行政サービスを地方議会は今までやってきたのか?やってきたとしても、それは30人も頭数がいなければできないことなのか?・・・・地方議会などは半分で十分に機能する(実行部隊の役人はたくさんいる)・・・・と私は思う。

思い出してほしい、いろいろな不適格な議員がいたことを。数えればキリがない。今回も国会では文書交通費の公開、削減が見送りとなった。きっとこのままお蔵入りになることは必至。そういう無駄な財源はいっぱいある。衆議院議員の不祥事は今の不祥事。18歳の女性と酒を飲んだと週刊誌ネタにされたことは皆さんもご存じのはず。彼はきっと今月の議員報酬(ボーナス)をしっかりもらって辞めるつもりだろう。国会議員はサラリーマンじゃないんでね。どうも考え違いをしている。それを選んだ有権者が悪いと馬鹿なことを言っている奴が出てきそうだけど、そんなこと、たかだか10日間ぐらいの選挙運動で分かるわけがない。有権者は占い師ではない。こんな不祥事を起こした場合は、即刻首、罰則金ぐらいの処罰制度があっても何らおかしくはない。日本のため、国民のためと選挙運動中はご発声をなさっていたはずで、そのぐらいの覚悟をもって議員という職種に就くべきだと思う。

そういうところからかき集めれば財源はいっぱいある。

子どもが生まれれば、子ども服が売れる、小学校に上がれば多くの学用品も売れる、食材だって売れる、外食もするだろう、その子どもが中学校に入り、高校生になり、大学生になる。それぞれ、その年代年代でものが売れる。上がるから急いで買う購買力ではなく、必要に迫られて買う購買力の力は確実で強く、永続性がある。47都道府県のすべてが同じ政策をし続ければ、10年も待ずして、企業業績は上向き、賃金がアップしていくはず。街は活気に溢れ、働き口も多くなり、ニートなんて言っている暇もなくなる。雇止めなんていう言葉も死語だ。

それには、徹底した子ども政策をし、徹底したフォローを行政はし続ける。その結果、企業業績は上向き、賃金もアップし、現役世代の年金の負担率も徐々に減額されていくはず。

身を切る改革、それは議員先生の皆さんが率先垂範することで、初めて実現されること。

そんな改革をする人間は一体、いつ現れるんだろう。

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