デフレーションの真実（１５）

2021.11.6

こんにちは。

今日も動かずダラダラと過ごしてしまった。とはいえ、やるべきことはたくさんあって、そうは言っていられない。困ったもんです。世に言う「年寄りの冷や水」というやつです。

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またまた詰まらぬデフレのお話。

子ども手当（２人で３万＋５万）を毎月企業の支援でカバーするとして、前回書いたのは200世帯すべてが２人そろい、かつ１年間に必要な金額。人数は200世帯×２人で400人の子どもが育つことになる。それを毎年同じパターンで増やしていくと、400人×10年間＝4,000人の人口が増えることになる。

きっといろんなパターンがあると想像できる。例えば、１人目を産み、２年後に２人目を産み、３年後に３人目を産み満額の15万の子ども手当の家庭もあれば、子ども二人の４人家族が３人目を産む（子ども手当の対象は１人の３万円のみ）の家庭もあるだろうし、子ども１人の３人家族。１人目を産み、後年２人目を産む（子ども手当は３万＋５万）・・・・となり、スタート＝上限ギリギリのスタートにはならない。つまり、企業側としては、毎年120万円を10年間寄付し続けることになり、その金額は10年で1,200万円也。これが高いか安いかは考え方次第だが、企業側はクリアしたとして、人口は最大400人×10年＝4,000人の新生児が誕生し、10年後には10歳児が400人誕生し、20年後には成人が400人、18歳以上の人間が800人増える計算になる。つまり、人口規模８～10万人の都市に新成人が1,200人誕生することとなる。気の遠くなるような話で、私などは墓石の下だろうが、20年で１％の人口増が得られる計算になる。

これは企業側の出資する額次第となるけど、わずか120万／年の寄付により、日本が再生でき、企業が見返りを得ることを考えれば、十分安いものではないのか。あくまでも企業出資の額は低く見積もったもの。もっと大きく変化を望むのであれば、その額を倍にすれば、そのスピードは倍早くなるわけで、10年後には800人、20年後には1,600人。つまり、10年で１％の人口増を達成できるはず。しかし、これは一地域の変革であって、それによってその地域に変化が起きれば、時の政府もそれに従わざるを得ないことになるのは当然の理。

人口問題は「国家百年の計」、「終身百年の計」であり、「18歳以下10万円」の政策など箸にも棒にもかからない愚策であることは明白。もし、これを日本中でやることができれば、日本の人口を１億人として10万人／年ずつ（増加人口は国庫予算次第）増える計算となり、社会保険料（健康保険料・介護保険料）の段階的な低減、公共料金の抑制、限界集落の防止、各分野における人手不足も解消され、ウィンウィンの関係はキープできるように思うだが、如何。

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