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デフレーションの真実(4) [デフレ]

2021.10.20

こんばんは。日中はピーカンの千葉の空。風は強く吹いたが生暖かい風だったので、寒くは余り感じず、前日とはえらい違い。宿根草の植え替えには絶好の日よりであった。

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前回に続いてデフレのお話。昨日はコンビニの話をしたけど、今回は公共料金のお話。

今、ときたま話題となるのが水道料金。先日の千葉の地震では、我が町の水道管がダメージを食らった様子。詳細は全く分からないままだが、たまたま通り掛かった道路がえらく渋滞。迂回した道路も同様に渋滞。事故車両はない。どうしたんだろうと見たら水道管が破裂?した様子。あふれてはいなかったものの、工事車両が道路半分を占拠。相互通行状態で車は溜まり溜まった。地震であっちこっちの水道管が破裂したとニュースで言っていたが、せっかく浄水された水が泣く泣く料金にならずに道路にだだ漏れしたわけで、水道局としては頭の痛い話だ。

そんな突発なイレギュラーは別として、水道局も客数が減れば収入は減る。水道局の場合は世帯数の増減が今問題になりつつある。

分かりやすい例を一つ。我が町も自治会という組織がある。これは日本全国どこにでもある組織。大体20世帯前後が1つのグループ。この自治会の組織も1世帯減り、2世帯減りがあちらこちらで続いている。20世帯あった自治会。1世帯減れば19世帯となる。当然、20世帯で使う水道量と19世帯が使う水道量では自ずと違う。その世帯が独居であろうとなかろうと1世帯丸々抜ければ、それだけ水道量(基本料金)は減るのは当然の理。

それがもっと大きい浄水場単位での世帯数で考えると、当たり前だけど、やはり世帯数は増えてはいない。つまり、浄水場単位で考えてもトータルの水道量自体は減っている。浄水場の施設を稼働させ、運営するランニングコストは、世帯数が減ったから、増えたからと言って伸び縮みするものではない。大方が固定費となっている。今はどこもかしこも機械化されているので、浄水場も機械化をすれば固定費が減るかというと多少の人件費は減る。しかし、水道を稼働維持させるに当たっての設備投資費用(道路下の水道管も含め)は、人件費とは比べ物にならないくらい膨大だ。つまり、飲み水を作るのにかかる費用はどういう時代であっても大体同じであり、それを20世帯で割っていたものを19世帯、18世帯、17世帯・・・で割っていかなければいけないわけで、水道料金は上がって行かざるを得ないこととなる。

じゃ、それを打開する方法は? 上水道をやめて各自井戸水にすればいいという話?になるわけがない。やはり、世帯数を増やすこと。これしかないことになる。

ラーメン屋はプライスダウンをして客数を増やすことを試みるけど、公共料金はプライスダウンするという選択肢はなく、値段を上げることでしか対処する方法がないし、私たちに選択肢の余地はない。公共料金はほかに電気、ガス、電話がある。

水道民営化なんていう話が昔あったような記憶があるが、それは絶対にやめたほうがよさそうだ。

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