デフレーションの真実（１８）－もぐらたたき

2022.1.21

こんにちは。

時間が経つにつれ風が強くなってきた。今日も外仕事をやめ、家での仕事となった。

新聞にこんな記事が載っていた。

「2020年の国勢調査を受け、人口減少率や財政力の法的基準に応じて「過疎地域」に指定される自治体が、22年度に全国1718市町村（東京23区を除く）の51・5％にあたる885市町村に上ることが分かった。」

つまり、人が減って「地力」が減り続けているということらしい。地力・・・地方の力とでも言えばいいのか。その村の平均年齢が70歳ともなれば、頭数はそろっていたとしても、そのパワーは若い人の比ではないのは愚鈍な私ですら想像がつく。

官僚が使う言葉で言えば「人口の著しい減少等に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域」ということらしい。こんな言葉で言い放ってみたい気持ちもするが、彼らの言葉には相変わらず何かが足りない。https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/2001/kaso/kasomain0.htm

これは総務省のホームページからとった言葉で、偽物でも何でもない。立派な国家の指針の一つであろう。統計上、これは二重計上、三重計上はしていないと思うが・・・。

よくよく新聞記事とこのホームページを読んでいくと、これに対してどんな施策をするのかと言えば、ただ単に資金的な援助、お金出しますよということらしい。人口が減って大変だと分かっているはずなのにお金しか出さない無能さ。お金も出します。支援もします。人口が減少した、少子化になった原因を探り、それを阻む方策を打ちますとは全く書いていない。この期に及んで、まだお金で解決しようと思っているところは、愚策の上にも愚策を重ね塗りをしているようで悲しいばかりだ。

日本は大分前に「エコノミックアニマル」と世界から言われたことがあったが、その性癖はまだ直っていないらしい。今回、トンガの災害に財政支援だけかと思ったら、「行く、行く」と新聞記事には何回も出、いつ出発するのかと思ったら、やっと昨夜？今日の朝方？物的支援を持って出発したらしい。

前に書いたことだが「国家は人なり、人は国家なり」には誇張はない。いくらうまいラーメンをつくっても食べる人が少なくなれば、値上げはできず、細り行くばかりで商売にはならない。口（子供）を増やせば、自ずと消費は伸び、同時に国内需要は伸び、企業の業績が伸びる。見る見る世の中の空気感は変わり、景気は上向く。今のように政治家が企業に賃上げ要望を出すという陳腐なことはしなくてもいいはず。

 

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