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子育て支援---現物給付か、現金給付か。 [子育て]

2023.1.12

こんにちは。

今朝も寒かったものの体が段々と慣れてきたせいか、少しも寒く感じなくなった。感覚も老齢化しているんじゃないの??と外野から声がかかりそうだけど、そんなことはあり得ないと息巻いてみる。

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子育て支援、これには一体現物給付がいいのか? 現金給付がいいのか? 悩ましいところだ。

現金給付にすると「あの家、お金持ちなのにもらえるんだ」という声とともに年収幾ら以上だったら不支給にすべきだという声が必ず出てくる。小池都知事は、その声を意識してか、子どもは分け隔てなく均一に支給するという。

それでは、現物給付にしようとすると、どうすればいいのか。18歳までの教育関係の費用は無償化するといっても、国公立で学費はそれぞれ違う。それじゃ、ランドセル1つ、鉛筆10本、ノート15冊、消しゴム1個・・・・なんて「年単位/個別品目」を指定してなんて際限がないし、とんでもない労力になる。

もう一つの方法は、その折衷案。学校生活で必須なものは幾らとして、残り幾らかを上乗せして支給する。例えば8万円がベース。そして上乗せで4万円。合計で12万円/年を春に一括支給。そして、所得制限を設けるとしても2000万円以上とか、3000万以上とか、国民の大多数は、その網に引っかからないようなラインを引く。

お金には色を付けられない。だから、この12万円を持ってディズニーランドに行ったとしても、その家の銀行残高は12万円の凹はないわけで、あとは、親の子どもへの姿勢次第ということになる。

そもそも子ども支援の目的は、教育の機会均等であり、義務教育は平等に同じように受けさせようというのが目的。春は何かと入り用で、一挙にお金が出ていく時期。シングルの家庭に、その負担は大きい。結果、春に一挙支給の形がベストかも。

しかし、一番の理想は半現物支給だと思っている。つまり、ベーシックに多くの学生が使うものを積み上げていき、その根拠となる一覧を保護者に配布。その金額でベーシック品目を買う。合皮・黒いランドセルがベーシックで、それでオッケイならそれを買う。しかし、我が家は本革のランドセルをと思えば、それに幾ばくかの金額を足して購入すればいいわけで、全校生徒が同じランドセルという不気味さは避けられよう。

役人が机上の論理ではじき出す算数式は、往々にして現実離れをしていることが多い。その愚策を回避するためにも、十分吟味をし、根拠となる金額をはじき出す。「異次元少子化対策」などといきなり最終形を考えることはせず、一歩一歩現実と結果を振り返り、政策を積み上げていくことがマツリゴトの肝になるわけで、柳のしたのドジョウのような発言、発想は浅慮遠望そのものでしかない。

一つの策をやり、パブリックコメントをとる。そして改善し、次の策を加える。そしてパブコメ、そして改善、次策追加・・・・。この手順を踏まないと、国民には響かず、少子化改善の道のりは益々遠のく。

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ちょっとノロシを上げた [新聞記事]

2023.1.11

こんばんは。

子育て支援、今は「子ども手当」という名目なのかな? 昔は「家族手当」だったけど、今はどういう項目なんだろうか?

昔の話をして恐縮だけど「子ども手当」なんかはなかった。「家族手当」と「住宅手当」だけだった。出産に際しては国から補助が申請することによって出たけど、保育園関係でも何も補助なんかはなかった。では、今とどこが違ったのか、強いて言えば、今より少しは給料(安定という意味も含め)がよかったかもしれない。

しかしながら、私は40歳過ぎにリストラされたから、安穏とサラリーマンで胡座をかいていたわけではなかった。当時、職位というか、梯子を外された感じの宙ぶらりんで、自分の机もない状態で1年間たらい回しとなってしまった。今となっては笑い話だが、その原因というか、リストラの理由を直属の部長さんに聞いてみたいと今もって思っている。大方の予想はつくが、大体が会社の一身上の都合というやつで大した理由ではなく、人件費を削りたいという身勝手な理由だったと想像がつく。今なら、何とか労働組合というのがあって、社員をバックアップしてくれたかもしれないが、当時は、そんなものは絵に描いた餅であって御用労働組合が横行していたこともあり、まさしく臥薪嘗胆という境地。

そんな自分のことは横に置いておいて、やっとのこと異次元の子ども支援をと国が言い始め、都の小池さんも5000円の子ども手当とぶち上げた。ぶち上げただけで、まだ何も実現しているわけではないので何ともおぼつかないが、どういう形にせよ、人気取りではなく、真剣にこの国の行く末を考えて政策を積み上げてほしい。消費税を上げてという話もチラホラだけど、まずは議員さんの定数を削減して、固定費を削りなさいよと言いたいね。家計でどこを切り詰めるって考えたら、若者であっても、所帯持ちであっても、まず固定費になっているものを削る、減らすことを考えるのが常套手段。役人はそれをせずに、直ぐに国民からお金を吸い上げることを考える。これでは民間企業の人件費削減とさほど違いはない。

安倍さん、菅さん、岸田さんと「風にそよぐ葦」のような方たちばかりの政治家であっては期待するほうが間違っているのかもしれないけどね。

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