法律解釈の猶予範囲 [新聞記事]
2018.4.9
おはようございます-----という時間ではないかも。
既に12時になろうとしている。
今日は訪問看護師が来る日。さっき排便と診療が終了。今日は髪を洗ってもらった。
朝、小1時間仕事をした。今、軽くコーヒーと菓子パンを食べ、再度仕事を開始しようと思っている。
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裁量労働制について、新聞にはいろいろと記事が載っているが、問題は解釈論に終結する。
どんなにいい法律をつくっても、それに「違反をしなければいいんだ」的な考えを人間は必ずいる。
人間は考える力があるが故に、これだけ世の中が発達し、便利な生活を皆が享受している。しかし、法律に対しては、それが「悪知恵」となり働いてしまう。残念ながら、人間はそういう生き物だ。
例えば、残業時間、１カ月最大100時間までと規定したとすると、雇用側は、「100時間まではいいんだ」的な考え方に変容する。今まで、40時間残業をさせ、これはマズイなと思っていた企業も、今度の法律では100時間までいいんだ、と新たな発見をさせてしまうことになる。
また、過労死等の事件が起こっても、法律では100時間までオッケイと言っているよ、という抗弁を与えてしまうこととなる。
今回の高プロに関しても、年収1000万以上（たしか1075万？）の方となっている。俺には全く関係ないからパスと思っているととんでもないことになる。これもだんだんと下げていく動きが出てこない保証はないわけで、拡大解釈も甚だしくなると、「うちは600万以上」とか、「我が社は450万以上」とか平気で言い始める。
もちろん、法律が変わらない限り、それは認められないはずだが、企業側から見れば、600万以上の３割が高プロ待遇になれば、いけると考えるのが常。
法律は国民のためと言いながら、時とともに変容し、許容範囲を拡大していく可能性があることを肝に銘じなければいけない。
１つの法律の遵守状況をチェックする、その上位機関が全くないことが問題だと思う。
安倍総理はいつもこうおっしゃる
「私がそんなこと考えるわけないじゃないですか」と。
そうあなたは考えなくても、あなたは永遠に総理の座にいるわけではないのです。その後の時の政府中枢が「そんなこと」を考えない保証はどこにもないのです。
