裁量労働制--言い忘れていた。 [新聞記事]
2018.2.29
言い忘れていたことが一つ。
それは時の政府が裁量労働制に関して、弱者(国民--現役世代)に向いていないことが問題なのです。
企業側に向いてしまっているということが問題なのです。それは意識してか無意識なのは知らないけど、無意識だったとすれば、それは政府の大罪になる。
企業側に向いていれば受けはいいし、経済界は持ち上げるから政権は気持ちがいい。しかし、本質はこんなところではない。
残念ながら、政権は景気がよければ浮揚する。支持率は上がる。これはどこの国を見てもそうだ。経済第一が優先されているのが、悲しいかな現実だ。
だから自然とそちらに目が向く。景気をよくすることをせっせと考える。裁量労働制にすれば、きっと企業の収益はよくなる。そうすれば景気は上向く。国民は喜ぶ。
しかし、そうなればいいけれど、如何せんそうならないのが現実だ。
「法律は曲解して成り立つ」ということを忘れてはいけない。
曲解するのは誰あろう企業自身だ。
裁量労働制について [新聞記事]
2018.2.28
おはようございます。
今日は5時半ごろから仕事を開始。手間がかかりそうなので、早め早めにやらないと間に合わなくなる。
確定申告もあるしね。
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裁量労働制が揉めている。野党さんは、このときとばかりに突っ込んできているけど、本筋を忘れずに正しい法制度をつくってほしいと思う。
事の本質はデータの捏造であれ、記載ミスであれ、現場で対応する者のさじ加減一つだという現実を為政者は知らなければいけない。
車で違反キップをとられたりすると、妙に法律に詳しい方がいて、「こういう場合は、止まっていたかどうかが問題になるだ」とか、「こちらから謝ってはいけない」とか、へ~~っ、そういう解釈があるんだ的なことがある。それが合っているかどうかは別問題だが、立場上、法律を守る側とその中で生きていこうとする者とでは、当然解釈が違ってくることは太古の昔から繰り返されていること。
具体的なことを言えば、企業側は、こういう解釈をすれば、それは違反ではない。表向きはこうだけど、今の実情から言えば、こう解釈をしたほうがいい。大丈夫、大丈夫と企業は考える。
つまり、得手勝手に企業は考え、それを働き手に押しつける。
そこが問題となる。
もちろん、今回の裁量労働制に関しては、弁護士、弁理士、インテリアコーディネーター、アナリスト、情報処理、テレビ制作、新聞等の報道関係、衣装・広告(ディスプレイも含む)、コピーライター、システムエンジニア、ゲームソフト、金融商品の開発、教授の研究、公認会計士、建築士、不動産鑑定士、中小企業診断士などなどで年収1075万以上という条件付。
じゃ、俺は広告のディスプレーの下働きをしているから関係ない、と思いがちだが、それは危ない。
雇う側はそれを拡大解釈をする。
社長「俺の仕事は高プロに該当するから、おまえたちもそれに該当する。残業代は出さないよ」と言いかねない。
いい社長さんばかりならいいけど、そうではない。年収のことなどには蓋をして、インテリアコーディネーターだから、ゲーム機械をつくっているから、アナリストの業界だからと言って、対象とはとても考えられない人たちにまで、それを拡大解釈していく。
企業に雇われている高プロ関連の職種の方は大変だろう。サラリーを支給、少しばかりの職務手当てが付いているが高プロに該当していると言われる。
トップがそうだと決めれば、事が起こらないと事件は発覚しない。
拡大解釈をする人間がいる以上、拡大解釈をしないよう整備をすればいいが、それはなかなか現実にはできることではない。
内部告発などできるはずがないし、できても居場所は奪われる。
雇われている側はいつまででも弱者だ。政を司っている側は、いつも弱者の側に立たなければいけないのは当然のことだが、それを往々にして忘れている時の政権が多い。
これもまたいつものことだ。