この件に関しては誰も声高に言う人はいない。 [新聞記事]
2024.11.28
こんばんは。
今日もあっという間に時間が過ぎてしまった。老人になると自由裁量となる時間が増える。現役諸氏にとっては願ってもないことで羨ましい限りだろう。私も現役時代に自由裁量たる時間がもう少しあったらば・・・なんて考えてしまうけど、あったらあったで今度は持て余し、結局は無駄に時間を過ごしてしまうのが凡人の凡人たる所以なんだろうと思う。
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そんなことはさておき、今問題になっている103万円問題にしても、過疎化に対抗すべく福利厚生を立派に作り上げる地方町村にしても、企業に賃上げを催促する石破さんにしても、とどのつまりは人がいないことに起因している。飲食業界も介護業界も、最近は医療業界もそうなりつつあるのかもしれない。いずれは、地方公務員、日本国土を守る自衛隊、ソーシャルワーカーと言われる方々の人員不足も深刻化するんだろう。千葉市は水道料金を20％引き上げるというニュースもあったが、あれもこれもすべて人がいなくなったから、人口が減り続けているからにほかならない。
ご理解いただくためにもう少し具体的に話をすると、103万円を178万円にするということは、パートで働く我々からするといっぱい働けるから非常に助かる。10月、11月、12月になると、親の扶養から外れとその家の実質収入が減るから、今月は前月の半分しか働けないと調整をすることもなくなる。この75万円の差額は結構大きい。時給1000円として、月に換算すれば、毎月62時間多く働ける計算だ。年間じゃなくて、毎月。扶養内で働いている方は、月大体8万円ちょっとに抑えて働く。12カ月働くと96万円。毎月9万円働いてしまうと108万円とオーバーしてしまう。雇用する側も雇用される側も年末になるとお互い苦しい時期となる。
それがなくなる。時間調整をする、される必要もなくなる。人手不足の現在、それは非常に助かるばかりだ。
具体的には、こんな記事が載っていたので、これを参考にしていただければと思う。
野村総研の記事なので、そう間違っているものではないと思う。
しかし、これらは既定の数字を見て、何の工夫のせずに、これでは足りないと言っているに過ぎない。お役所仕事の悪しき習慣は、身内の無駄には一切手を入れないことだ。
身近なことで言えば家計簿だ。ご主人が職場を解雇される。奥さんは家族4人の食費に5万円かけていたら、それを3万円にするだろう。携帯に4万円かかっていたら格安スマホに変えるだろう。3つの生命保険に入っていたら2つを解約するだろう。住宅ローンがあれば、繰上返済をして、毎月のローン返済額を減らす工夫をするだろう。
そんな我々は出費を少しでも減らす工夫を地方行政マンたちはしない。地方ばかりではない。中央においても同様に、自分たちの経費削減をする気配は微塵も感じられない。政治家も同様に、人口減少しているのなら議員定数を削減しようと、まず声を上げるべきだろう。彼らの頭の中には、人口減少＝税収の減少。これが頭にこびりついている。
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国家は人なり。
我々の小学校時代（1960年代）は60人学級が３クラス。中学校時代は60人クラスが３～５クラス、高校時代は60人クラスが８クラスあった。
今はどうだろう。朝のニュースでは、全校生徒数が30人とか、50人とか、80人という学校がぞろぞろあると聞く。１年から６年の全校生徒数がだ。私たちの時代には考えられないことだ。人が足りなくなると国家は人で成り立っているということがヒシヒシと感じられる。
先ほど書いた水道料金が上がるのは何が原因か？物の値段が上がったから？人件費が上がったから？メンテナンスに費用が嵩むから？・・・それぞれ、それなりの理由で外れではない。しかし、その根本はなんぞや？ それは人が減ったからだ。水道を使う人が減り続ければ、当然水道局の売上も少なくなる。施設の維持管理費、人件費、メンテナンス費等々は皆水道料金の売上で成り立っていたわけで、その売上が少なくなれば、それを補う為に、残っている我々がそれを負担するというのは、すごく当たり前の話。これもそれも皆人口減少が最大級の原因だ。
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飲食業はもっとシビアだ。今はそこそこのうまさでは成り立たない。うまいお店はそれなりに繁盛している。継続性もある。しかし、そこそこのうまさでは、来年の前年対比の客数は間違いなく増えてはいかない。客数が増えなければ、自分の生活が維持できないのは当然の理。それでは継続的に営むことはできない。人が増えれば、街にも活気が出てきて、とびきりうまいわけではないけれど、可もなく、不可もない飲食店は継続的に商売は続けられる。最大の元凶は人口減少だと私は思っているのだけれど、皆さんはどうなんだろうか？
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