政権政党としての自覚

2021.11.9

こんばんは。

「18歳以下一律10万円支給」という公約。その主張は「犬の遠吠え」と言っては失礼かもしれないが、責任のない野党の言っていることなら許せるというもの。しかし、これを言っているのはれっきとした政権政党の片割れ。これはいかん。それを対して、そのことを真剣に話し合いをしている自民党もいただけない。二党の話し合いでもって決定されることは、すなわち、即それは政策となるわけで、年収１億の家庭にも、年収3000万の家庭にも、1000万の家庭にも、それは配られる。国会議員で18歳以下の子どもがいる家庭にも、47都道府県の市議会議員の18歳以下の子どものいる家庭にも、それは配られる。霞が関の官僚と言われる家庭で18歳以下の子どものいる家庭にも、もちろん配られる。彼は皆裕福だし、お金に余裕がある人たちばかりだ。

確かに高額所得者は国民全体の３％だから、全体から見れば大した額ではないとか、いろいろとご意見はある。

我々一般庶民の家庭の家計簿でも、一人生活の若者でも、自分の収入額を考え、支出が妥当かどうか、身の丈にあっているかどうかを考える。そして、予算オーバーなら、食費を抑え、買いたい洋服を来月に延ばし、交通費を節約し、目的を達成する。一つ一つは小さい額だが、それを積み上げると驚くほど大きな額となることは皆さんはとうにご経験済だろう。国の予算を考えるとき、必ず、それを削っても「焼け石に水」的なことをいい、その手段を後回し、無策に徹する。本当にそうなんだろうか。

役所は手間を嫌う。そんなことをやるくらいなら、その時間をほかのことに使いたいとか平然と言う。彼らには、国庫のお金は国民の血税だという感覚はない。口ではいかようにも言うが、実践するときには、すべて自分たちの手間隙を惜しむ。彼らの頭の中には、「血税」という二文字は一切ない。結果、多くの矛盾を生み出す。今回のコロナ禍でも、支給遅延、過払い支給、不正請求に対しての検証はまだまだ行われてはいないし、行おうという姿勢も多分ないだろう。そして、時が過ぎて忘れられ、必要なところへの支給がなされず、不必要なところへの支給が行われる。一工夫すれば、それは防げただろうに、ただただ、こなしていくだけの、業務としての仕事しかしないからブザマな結果となる。高学歴で敏腕な彼らのいいところは全く発揮されることはない。今回の選挙での公約とは言え、それに乗せられた国民はそう多くはない。特に公明党だから、創価学会という組織票での全員当選なわけで、公約そのものの存在感などあろうはずもない。「政教分離」って彼はどう思っているんだろう？

それよりも、学費が払えず、退学勧告を受けている学生がたくさんいる。こういう人たちをまず助ける。今月で大学を去る人たちもいるし、来月退学しなければならない人たちもたくさんいる。片や場末の５人も座ればいっぱいになるバー。休業要請で売上が10倍に膨れ上がったという話もウソ話ではない。この状態を政治家は、役人はどう対処するおつもりか？

タグ：コロナ 休業要請 支援金 公明党 政教分離 創価学会 退学勧告