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気になったニュースがあった [新聞記事]

2017.7.14

「契約社員やパート・アルバイトなど期間を定めて雇用する非正規社員を無期雇用の契約に切り替える企業が増えている。2018年4月から勤続年数で5年を超える非正規社員は無期雇用を申し入れできるようになり、対象は400万人以上に上る。18年4月を待たずに無期雇用を認めることで有能な人材を囲い込む動きが加速してきた。」というニュースだ。


一見するといいニュースだと思うかもしれないが、非正規社員にとっての身分保証は何も変わっていない。企業側から見ると人材確保と人員不足を補うためだけで、それを支えているのは景気がよいという今の経済状況だ。


つまり、景気が悪くなったら無期雇用が有期雇用に変更にすればいいだけのこと。ご存じのように、社員として採用してしまえば、その人間が社員不適格であったとしても会社側からは辞めろとは言わないのが通則であるから、この先法律が変わらない限り非正規雇用の待遇はあくまでも非正規であるということ。つまり、どこまで行っても、何年やっても社員同様の待遇にはならないということだ。


会社はあくまでも、利益をとれる方法しか考えないし、日本社会の安定度は何も考えないということ。誰にでもできる労働力は、未来永劫非正規社員で賄おうということだ。


この思想は貧富の差の拡大を意味し、欧米で起こっている難関な問題が日本でも起こってしまうのではないかと予想される近未来を意味するわけで、それは政府の舵取りが重要で、詰まらぬ問題でワイワイ言っている余裕がないことを意味しているのだが、それに気がつく政治家はいるのだろうか。

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